1379 ホクト 四半期報告書－第57期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（加工品事業）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続きました。また、業種・業態を超えた競争の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第１四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高157億38百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業損失６億10百万円（前年同四半期営業損失金額17億21百万円）、経常損失７億35百万円（同経常損失金額13億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億82百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金額10億41百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,256ｔ（同1.1％減）、エリンギ4,538ｔ（同1.3％減）、マイタケ3,269ｔ（同3.3％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。特に、マイタケの単価が好調だったことにより、売上高は計画を上回りました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は101億92百万円（同20.8％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、青果全体の販売環境は厳しい状況ではあったものの、強固な販売チャネルかつブランド力により、外部環境要因に左右されず安定した取引を行うことが出来た結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産とのシェア争いが厳しい中、核となる販売先が固まりつつあり、少しずつブランド戦略による高値販売を進めることが出来ました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、少しずつですがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は11億71百万円（同6.9％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は18億58百万円（同3.6％増）となりました。

　「化成品事業」

　化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、新規取引先の獲得や大型案件の受注に努め販売力強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材提供に加えて農業栽培の省力化投資案件に注力し、お客さまの負託に応える取組を強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、新工場稼働が４年目となることから自社製品製造の生産効率向上とともに稼働率向上に向け新規取引先の獲得を強化してまいりました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は25億15百万円（同2.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は239億63百万円となり、前連結会計年度末より14億92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金15億31百万円の増加によるものであります。固定資産は794億60百万円となり、前連結会計年度末より16億75百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産16億２百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は、1,034億23百万円となり、前連結会計年度末より１億82百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は278億32百万円となり、前連結会計年度末より25億66百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金35億16百万円の増加によるものであります。固定負債は258億54百万円となり、前連結会計年度末より４億55百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、536億87百万円となり、前連結会計年度末より21億11百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は497億36百万円となり、前連結会計年度末より22億94百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失５億82百万円を計上し配当金15億84百万円を支払ったこと等による利益剰余金21億96百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこに関する全般について研究活動につとめております。

　なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であり、その主な成果は次の通りです。

特許登録関連

（国内）

発明の名称      ポルチーニの栽培方法

登録日          ２０１９年６月１４日

登録番号        特許第６５３７９２７号

（海外）

インドネシア

発明の名称      ヒラタケ属の新品種及びその作出方法

登録日          ２０１９年６月１８日

登録番号        ＩＤＰ００００５９７０９

品種登録関連

（国内）

エリンギ

出願品種の名称  ＨＫＰＬＥ８

出願日          ２０１９年５月３０日

出願番号        ３３９５１

学会発表

演題　　「ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitaminD濃度改善効果」

発表日　２０１９年６月７日

学会　　日本ビタミン学会第７１回大会

　　　　大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究

演題　　「新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～」

発表日　２０１９年６月６日

学会　　近畿アグリハイテク２０１９年度講演会

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り　生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。

　化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

  当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　（注）Mushroom Wisdom,Inc.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円およびセグメント間取引消去５百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上