3776 ブロードバンドタワー 四半期報告書－第21期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期は決算期変更の経過期間となり、６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、第20期第２四半期連結累計期間につきましては、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで

あります。

　（主要な関係会社の異動）

①当社は、本年（2019年（平成31年））１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲

渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
  ②当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）

を完全子会社化いたしました。

　（事業内容）

当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が営む「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

　当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

　(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

　① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下のサービス、設備等を提供しております。

　　　・スペース

　　　・通信回線

　　　・電力

　　　・コンピュータ機器運用受託

　　　・上記、各サービスの周辺設備

　　② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

　　③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ製品の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

　④ その他  

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）　

ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

　(2) IoT/AIソリューション事業

AI２、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
　AI２は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。　　　　　　　　　　

　(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、2018年（平成30年）12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
　このような環境の下、事業環境の変化に対応し、事業基盤を強固にするべく事業ポートフォリオの入れ替えを進めました。
  具体的には、コンピュータプラットフォーム事業において、本年（2019年）１月、当社はサービス基盤拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化いたしました。また、IoT/AIソリューション事業では、本年1月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、大手町の新データセンターについて第２期工事を進めており、第２期工事完了後の新データセンター全体における設置可能ラック数は約750ラックです。本年６月末時点の750ラックに対する契約率は約７割となり、お客様のご利用用途はCASE（注）やAI用途に広がっております。残りのラックについても引き合いは多く、契約成立に向け商談を行ってまいります。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売も堅調に推移しました。

その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は4,288百万円となり、営業損益は新データセンターの固定費負担等により368百万円の損失となりました。

（IoT/AIソリューション事業）

IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。

　AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「Quick QA」、会話文から書籍まで様々な文書を要約する「Quick Summary」等の自社ソリューションについて、セミナー開催や展示会出展を実施し拡販を図りました。今後は、SIerやソフトウェアベンダーを通じた代理店販売の拡大にも取り組んでまいります。

　GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は165百万円となり、営業損益は事業拡大に伴う採用費や人件費等の増加により126百万円の損失となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。

日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、北海道情報通信基盤利用促進協議会の参加５自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システムのサービスを本年４月より開始しました。また、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社で、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される４K映像を家庭用4K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し実証実験を行っております。

沖縄ケーブルは、沖縄地域のケーブルテレビ加入者数の増大のために、超高画質・超高精細な４K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送サービス等の提供に際しJCCと連携を図り、本年４月よりこれらのサービスの提供を開始しております。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,806百万円となり、営業利益は設備更新費用の削減等もあり291百万円となりました。

以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,260百万円、営業損失は197百万円、経常損失は207百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円となりました。

（注）：C=「Connected：コネクティッド化」、A=「Autonomous：自動運転化」、S=「Shared/Service:シェア/

　　　　サービス化」、E=「Electric：電動化」の頭文字を取った造語。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,413百万円増加し24,563百万円となりました。

負債合計は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し13,074百万円となりました。

純資産合計は、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し11,489百万円となりました。
　なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年（2018年）３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、本年（2019年）６月末における借入残高は40億円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,472百万円増加し、8,713百万円となりました。

 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費やのれん等の償却費、未払消費税等の増加により762百万円の収入となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,037百万円の支出となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入や新株予約権の行使に伴う株式の発行等により1,632百万円の収入となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。　　　　　　　　

　(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行っております。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。
  当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築及び運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

　(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は60百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
  コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

  (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、自己資金、金融機関からの借入のほか、新データセンター第２期工事の資金需要に対応するため、行使価額修正条項付新株予約権の発行により資金を調達しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2019年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
  第10回新株予約権（2019年４月22日発行）

※新株予約権の発行時（2019年４月22日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等は、第三者割当の方法により、すべてマッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てられたものであり、特質等は以下のとおりであります。

２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。なお、上記6,500,000株が割当株式数の上限であり、これは確定している。株価の上昇又は下落により行使価額（以下に定義する。）が修正されても変化しない。また、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）当社が（注）４の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）４第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）４第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初335円とする。但し、行使価額は下記第(２)号に定める修正及び（注）４に定める調整を受ける。

（２）下記第(３)号を条件に、行使価額は、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下「修正日」という。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される（行使価額の修正頻度としては、行使の際に上記に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される）。

（３）行使価額は201円（但し、（注）４の規定に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）は、1,314,950,000円である。

４．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項（以下「本新株予約権発行要項」という。）の他のいかなる規定にもかかわらず、本項に基づく本新株予約権の取得の通知は、当該通知に係る取得に関して本新株予約権者が保有する情報が金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないこととなるために必要な開示がなされない限り効力を有しないものとする。

（２）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、本項に基づく本新株予約権の取得の通知は、当該通知に係る取得に関して本新株予約権者が保有する情報が金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないこととなるために必要な開示がなされない限り効力を有しないものとする。

７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

当社は本新株予約権の割当先との間で、次の内容を含む本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結した。

①不行使期間

本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」という。）を合計４回まで定めることができる。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知を行う。各不行使期間の間は少なくとも５取引日空けるものとする。

②株式購入保証

本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当先に対して一定の様式の書面による事前の通知により株式購入保証期間（以下に定義する。）を適用する日を指定することにより、株式購入保証期間の適用を指定することができる（なお、株式購入保証期間の適用を指定できる回数は１回とされている。）。株式購入保証期間の適用を指定された場合、割当先は、当該株式購入保証期間において、本新株予約権の行使によって払い込まれる金額（株式購入保証期間より前に本新株予約権の行使によって払い込まれた金額を含む。）の累計が20億円に達するまで、１回又は複数回に分けて本新株予約権の行使を行うことができる。

但し、株式購入保証期間中に、本新株予約権の行使期間の末日、本新株予約権発行要項第14項記載の取得事由に定める取得日又は本項③に記載される買取りを割当先が請求した日のいずれかの日（以下「早期終了日」という。）が到来した場合、当該株式購入保証期間内に行使することを義務付けられる本新株予約権の行使義務を免除される。

「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日（以下で定義する。）から起算して40適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期間内で一定の条件を満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の事由を含む一定の事由がいずれも存在しない取引日のことをいう。

（ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、下限行使価額に1.1を乗じた額以下である場合

（ⅱ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落している場合

（ⅲ）当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、３億円以下である場合

③買取請求

本買取契約には、１) いずれかの取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10取引日連続して発行決議日直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額である167円を下回った場合、２) いずれかの20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、本日に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の50％に相当する1,643,502株を下回った場合、３) 割当先が本新株予約権の行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合等には、割当先は、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ることを請求することができる旨が定められている。

④エクイティ性証券の発行の制限

本買取契約において、当社は、本買取契約締結日から、１) 本新株予約権の行使期間の満了日、２) 当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、３) 当社が割当先の保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び４) 本買取契約が解約された日のいずれか先に到来する日から３ヶ月後までの間、当社は、割当先の事前の書面による同意がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはならないこととされている。但し、１) 当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプション及び譲渡制限付株式を発行する場合や、２) 当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合等、一定の場合を除く。

⑤制限超過行使

本買取契約において、当社と割当先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」という。）を制限するよう措置が講じられている。

具体的には、１) 割当先が制限超過行使を行わないこと、２) 割当先が本新株予約権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、３) 割当先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で前記１) 及び２) に定める事項と同様の内容を約させること、４) 割当先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で前記１) 及び２) に定める事項と同様の内容を約させること、５) 当社は割当先による制限超過行使を行わせないこと、６) 当社は、割当先からの転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第三者を含む。）との間で、当社と割当先が合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行うこと等の内容について、本買取契約により合意している。

８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし

９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、株式会社インターネット総合研究所は、その保有する当社株式の一部について、所有者へ貸株を行っている。

10．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

割当先      取締役12名（監査等委員である取締役３名を含む。）

発行価格    356円

資本組入額  178円

　　　２　有償第三者割当による増加であります。

割当先      マッコーリー・バンク・リミテッド

発行価格    304.85円

資本組入額  152.425円

　　　３　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

     2019年６月30日現在

(注)　2019年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マッコーリー バンク リミテッドが2019年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、2018年12月期より、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　（コミット型シンジケートローン契約）

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行しました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年４月23日から６月30日までの間の権利行使により新株を発行しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,719千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が3,032,124千円、資本準備金が3,015,412千円（資本剰余金3,512,473千円の内）となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額5,599千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
　暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。

(企業結合等関係)

2019年12月期第１四半期末日（2019年３月末日）において、取得時の簿価純額と取得価額の差額118,934千円全額を、暫定的にのれんとして処理しましたが、会計処理の確定により、無形固定資産を171,425千円及び繰延税金負債を52,490千円計上したことにより、のれんは118,934千円減少しております。

なお、のれん及び無形固定資産の償却期間はいずれも５年であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

第10回新株予約権の権利行使

　当第２四半期連結会計期間終了後、2019年８月８日までの間に、第10回新株予約権の権利行使がありましたが、その概要は以下のとおりであります。
(1)　新株予約権の名称　　　　　　　第10回新株予約権
(2)　発行株式の種類及び株式数　　　普通株式　　2,185,000株
(3)　増加した資本金　　　　　　　　237,952千円
(4)　増加した資本準備金　　　　　　237,952千円

２ 【その他】

第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日（日）を基準日として、同日（実質的には2019年６月28日（金））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   57,025千円

②  １株当たりの金額                                     １円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年９月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社　ブロードバンドタワー

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。