E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第48期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

ニチイグループでは、長期ビジョンに基づく持続可能な経営基盤を構築するため、「選択と集中」による事業ポートフォリオの再構築を進めており、コアビジネスである医療関連事業及び介護事業の収益基盤の強化、その成長力の源泉となる人材基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、現場主導の事業改革が奏功し、主力の医療関連事業及び介護事業を中心に、収益力の安定的な強化が図られました。人材供給力については、人材養成講座の募集から修了に至る各過程において、受講者に対するアプローチの強化を図り、医療事務講座の受講生数が増加傾向を辿る等、人材養成促進策の成果が着実に実り始めました。介護事業においては、介護職員初任者研修の短期集中コースの開講、多様な人材が活躍しうる環境の整備、外国人材の活用を通じた家事代行サービスに係るスタッフ兼務の見直し等を強力に推し進め、拡大する需要への対応力強化を図ってまいりました。

教育事業及び中国事業に関わる事業構造改革においては、オペレーションコストの削減が進み、粗利率の改善、営業利益率改善に寄与いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は73,523百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は2,723百万円(前年同期比115.5％増)、経常利益は1,574百万円(前年同期比1029.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は927百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった「八尾医療ＰＦＩ株式会社」を連結の範囲（医療関連部門）に含めております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜医療関連部門＞

売上高28,467百万円　(前年同期26,791百万円)　　営業利益2,359百万円　(前年同期2,119百万円)

既受託医療機関においては、サービス提案力の強化、契約業務の精査による労働時間の適正化等を推し進めるとともに、業務精度の向上による顧客満足度向上を図ってまいりました。

新規契約においては、医療事務講座の修了生数が、引き続き増加傾向にあり、即戦力として活躍し得る人材の獲得による新規大型病院の契約等に繋げてまいりました。

新規連結化の「八尾医療ＰＦＩ株式会社」については、大阪府八尾市立病院に係るＰＦＩ事業を担う特定目的会社であり、2004年より資本金のうち51％を出資しております。本年５月より15年間の再契約を締結したため、当第１四半期連結会計期間より、連結対象といたしました。

その結果、新規連結化や医療事務講座の受講生数増等により、増収・増益となりました。

＜介護部門＞

売上高38,059百万円　(前年同期37,439百万円)　　営業利益4,191百万円　(前年同期3,649百万円)

在宅系介護サービスにおいては、病床再編等の受け皿として、中重度者への対応力強化を進めた結果、中重度利用者数が増加し、平均顧客単価も上昇いたしました。

居住系介護サービスにおいては、安定的に高稼働を維持するとともに、利用者退去後の空き期間の短縮化に向け、サービス間、拠点間の連携営業に注力してまいりました。

その結果、居住系介護施設の高稼働及び、在宅介護における顧客単価上昇に伴う収益の安定化が寄与し、増収・増益となりました。

＜保育部門＞

売上高3,153百万円　(前年同期2,568百万円)　　営業損失546百万円　(前年同期は営業損失404百万円)

当四半期においては、認可保育所を中心に新たに34ヵ所を開設し、全285拠点となりました。営業面においては、企業主導型保育所の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまいりました。

その結果、保育園の稼動上昇や新規園の開設により増収となりましたが、開設に伴う先行費用発生により営業損失拡大となりました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高423百万円　(前年同期381百万円)　　営業損失493百万円　(前年同期は営業損失115百万円)

家事代行サービス「ニチイライフ」及び、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイド サービス」の営業強化を図ってまいりました。

「サニーメイドサービス」については、拡大する家事代行市場への対応や、介護事業及びヘルスケア事業におけるスタッフのサービス専従体制を構築するため、外国人材の雇用を推進しており、６月末現在、外国人スタッフ数は627名体制となりました。

この人員体制のもと、更なるサービス力を高めるべく、スタッフ研修やエリアニーズ分析等の展開準備を進めております。新たな展開といたしましては、2019年９月に愛知県でサービス開始予定であり、また、千葉県千葉市において当連結会計年度下期のサービス開始に向け、事業所申請を行いました。

その結果、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、法人契約の拡大等により、家事代行サービス利用者数が増加し増収となりましたが、外国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより営業損失拡大となりました。

＜教育部門＞

売上高2,784百万円　(前年同期2,891百万円)　　営業損失56百万円　(前年同期は営業損失1,210百万円)

当四半期においては、「ＣＯＣＯ塾」事業からの撤退に伴い、６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完了いたしました（フランチャイズ教室199校についても、2020年３月末をもって閉校することを決議しております）。

「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」につきましては、既存Ｇａｂａラーニングスタジオ（以下、ＬＳ）の好調が継続するとともに、旧ＣＯＣＯ塾の６ＬＳ（ＪＲタワーさっぽろＬＳ、仙台ＬＳ、船橋ＬＳ、つくばＬＳ、京都ＬＳアネックス、広島ＬＳ）をベースとした新規エリアの開拓を進め、新規顧客の獲得及び継続受講の促進を図ってまいりました。

その結果、ＣＯＣＯ塾事業撤退により売上高は減収となりましたが、教室閉鎖に伴う地代家賃、広告宣伝費の減少等により、営業損失の縮小となりました。

＜セラピー部門＞

売上高145百万円　(前年同期88百万円) 　　営業損失85百万円(前年同期は営業損失152百万円)

ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の展開を進めてまいりました。ＧＷキャンペーン等の季節需要を捉えた販促活動や、ＳＮＳを利用した積極的な販促活動により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、拠点間連携によるグルーミング技術の共有・クオリティ向上にも注力し、リピート顧客の増加を図ってまいりました。

その結果、新規顧客及びリピート顧客の増加により、増収・営業損失縮小となりました。

＜グローバル部門＞

売上高411百万円　(前年同期484百万円)　　営業損失149百万円　(前年同期は営業損失326百万円)

当四半期においては、引き続き中国現地での認知症対応型介護施設の運営受託や、外販研修の営業強化を進めると同時に、介護施設の開設・運営に係るコンサルティング事業を開始し、新たなビジネスチャンスの創出にも取り組んでまいりました。

当四半期は、前期に実行した中国合弁会社の再編等により減収となりましたが、組織再編による経営資源の集中により、営業損失縮小となりました。

＜その他＞

売上高77百万円　(前年同期190百万円)　　営業利益47百万円　(前年同期76百万円)

ニチイグループ間における物品管理、情報処理、リース等、主力事業における業務効率化を支えてまいりました。当四半期においては、連結子会社の整備を進めたことにより、その他部門は減収・減益となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、194,005百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,566百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が1,201百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、153,137百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が2,171百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が1,596百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、40,867百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の対象取締役に対して、年額1,320,000千円以内で、本株主総会の日から７年間に限り、金銭報酬債権を支給すること等についてご承認をいただいております。

２．処分の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上