E01457 ミヤコ 四半期報告書－第70期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第69期の１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第１四半期累計期間における事業環境は、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利政策が継続的に実施されている影響もあり持家は増加しているものの、貸家及び分譲住宅の減少により新設住宅着工は減少傾向が続いております。

　また、非住宅市場につきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社ではブランド力を飛躍させるべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は12億４百万円(前年同四半期比2.2％減)となりました。利益面では、営業利益は６千４百万円(前年同四半期比8.0％減)、経常利益は７千３百万円(前年同四半期比3.6％減)となり、四半期純利益は４千９百万円(前年同四半期比2.6％減)となりました。

(2）財政状態

　流動資産の残高は、前事業年度末に比べて１億１千６百万円減少し、43億８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億２千１百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて９百万円減少し、７億９千万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の減少によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億２千６百万円減少し、50億９千８百万円となりました。

　流動負債の残高は、前事業年度末に比べて１億２千３百万円減少し、12億４千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７千５百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べて４百万円増加し、１億１千２百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億１千８百万円減少し、13億５千７百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、37億４千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、2019年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2019年７月１日付けで資本金の減少を実施致しました。この結果、資本金の残高が100,000千円となり、減少した資本金の額464,952千円の全額をその他資本剰余金に振替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,847,408株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

　１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　※　前事業年度末及び四半期会計期間末日満期手形

　　　　　　前事業年度末及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が前事業年度末及び四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2019年６月27日開催の株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年７月１日に効力が発生しております。

(1)資本金の減少の目的

　　当社の財務戦略の一環、資本政策の機動性・柔軟性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。

(2)資本金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

　資本金564,952千円のうち464,952千円を減少し、100,000千円といたします。

②資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額464,952千円の全額を、その他資本剰余金に振替えることといたします。

(3)その他

　本件は、当社貸借対照表の純資産の部における資本金からその他資本剰余金勘定への振替えであり、これにより当社貸借対照表の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期財務諸表に対する経営者の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結論

　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上