| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,903 | 133,918 | 535,495 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,693 | 2,594 | 10,753 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,526 | 2,065 | 3,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 620 | 1,129 | 1,847 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,593 | 87,286 | 94,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 339,473 | 351,575 | 349,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 108.30 | 146.37 | 274.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 107.68 | 145.65 | 273.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 23.3 | 24.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高133,918百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益2,712百万円（同13.3％増）、経常利益2,594百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,065百万円（同35.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は、紙・板紙の販売数量は天候不良などによる需要減少がみられたものの、販売価格の修正により前年同期比1.6％増の72,576百万円となりました。経常利益は、洋紙・板紙の価格修正が浸透したことにより7.7％増の1,246百万円となりました。
「海外卸売」
前第４四半期連結会計期間に連結の範囲に加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)及びSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)の業績が反映されていることや、北米事業での販売伸長等により、売上高は前年同期比11.2％増の45,532百万円となりました。一方利益面では、支払利息の増加及び為替差損の計上等により70百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は769百万円の経常利益）となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業の販売数量増加等により、前年同期比6.2％増の6,392百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格が低位安定したこと及び段ボール原紙の販売が好調に推移したことにより、30.3％増の1,443百万円となりました。
「資源及び環境」
中国における古紙や廃プラスチック等の廃棄物輸入規制の継続実施により古紙の需給が緩み、供給が大幅に増加したことにより国内向けおよび輸出価格が下落し、売上高は前年同期比7.6％減の8,111百万円、経常利益は78.4％減の55百万円となりました。
「不動産賃貸」
2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルの賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前年同期比83.5％増の1,307百万円となりました。経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅前ビルの減価償却費や管理費用などが増加したものの、賃貸料収入の大幅な増加により215.1％増の416百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価による減少や売上債権及び棚卸資産の減少、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,919百万円増加し、351,575百万円となりました。
総負債は、仕入債務や固定資産の取得に係る未払金の減少、コマーシャル・ペーパーの発行及び一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う固定負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,378百万円増加し、264,289百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、非支配株主からの子会社株式追加取得による資本剰余金及び非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べて7,459百万円減少し、87,286百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、2018年７月から稼働したＯＶＯＬ日本橋ビルの賃貸料収入が増加したため、「不動産賃貸」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第１四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内卸売 | 72,576 | 101.6 |
| 海外卸売 | 45,532 | 111.2 |
| 製紙及び加工 | 6,392 | 106.2 |
| 資源及び環境 | 8,111 | 92.4 |
| 不動産賃貸 | 1,307 | 183.5 |
| 合計 | 133,918 | 104.7 |
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| PT. Oriental Asahi JP Carton Box | 新工場(インドネシアブカシ) | 製紙及び加工 | 工場設備 | 6,316 | 1,325 | 自己資金及び借入金 | 2019年１月 | 2020年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 15,021 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 771,300 | 普通株式 | 771,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 771,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 71,800 | 普通株式 | 71,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 71,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,097,600 | 普通株式 | 14,097,600 | 140,976 | ― |
| 普通株式 | 14,097,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80,851 | 普通株式 | 80,851 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 80,851 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,021,551 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,976 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株(議決権の数1,331個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 771,300 | ― | 771,300 | 5.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町１－６－10 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 843,100 | ― | 843,100 | 5.6 |
(注)１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２ 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,855 | 8,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 141,424 | ※１ 140,126 | |||||||||
| たな卸資産 | 38,049 | 36,819 | |||||||||
| その他 | 5,168 | 4,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △943 | △980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 191,553 | 188,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 49,757 | ※２ 49,927 | |||||||||
| 土地 | 32,480 | 33,523 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 27,333 | ※２ 32,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,570 | 116,229 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,647 | 3,701 | |||||||||
| その他 | 2,212 | 2,409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,859 | 6,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,633 | 33,203 | |||||||||
| その他 | 9,229 | 9,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,229 | △2,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,633 | 40,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 158,062 | 162,731 | |||||||||
| 繰延資産 | 41 | 37 | |||||||||
| 資産合計 | 349,656 | 351,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 100,770 | ※１ 98,687 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 45,249 | ※１ 46,411 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,355 | 5,411 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,500 | 25,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,455 | 1,197 | |||||||||
| 引当金 | 4,476 | 3,184 | |||||||||
| その他 | 14,540 | 11,846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 197,344 | 201,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,056 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,837 | 35,417 | |||||||||
| 引当金 | 984 | 1,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,123 | 5,229 | |||||||||
| その他 | 5,623 | 10,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,566 | 62,530 | |||||||||
| 負債合計 | 254,911 | 264,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,258 | 10,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,878 | 52,056 | |||||||||
| 自己株式 | △3,625 | △3,517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,160 | 75,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,206 | 6,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78 | 425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △871 | △793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,416 | 6,222 | |||||||||
| 新株予約権 | 217 | 152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,952 | 5,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,745 | 87,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 349,656 | 351,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,903 | 133,918 | |||||||||
| 売上原価 | 112,658 | 117,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,245 | 16,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,852 | 13,822 | |||||||||
| 営業利益 | 2,393 | 2,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 306 | 340 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 132 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | 159 | - | |||||||||
| その他 | 160 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 773 | 559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 437 | 561 | |||||||||
| その他 | 36 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 472 | 677 | |||||||||
| 経常利益 | 2,693 | 2,594 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 442 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 109 | 237 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 83 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 38 | - | |||||||||
| その他 | - | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 148 | 787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,824 | 3,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 732 | 823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171 | 263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 902 | 1,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,921 | 2,251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 395 | 186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,526 | 2,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,921 | 2,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △245 | △1,582 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,119 | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 77 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,302 | △1,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 620 | 1,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 472 | 871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 148 | 258 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったJapan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.とその子会社(非連結子会社)OVOL New Energy Sdn. Bhd.を、重要性の観点から連結の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社であった株式会社丸二ちきりやを、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が6,009百万円、投資その他の資産の「その他」が79百万円、流動負債の「その他」が636百万円、固定負債の「その他」が5,642百万円それぞれ増加し、利益剰余金が97百万円、非支配株主持分が93百万円それぞれ減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 松江バイオマス発電㈱ | 634百万円 | 624百万円 |
| 富士製紙協同組合 | 316 〃 | 316 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 50 〃 | 54 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 27 〃 | 40 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 14 〃 | 15 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 11 〃 | 11 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 6 〃 | 6 〃 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 291 〃 | ― |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 0 〃 | ― |
| 計 | 1,350 〃 | 1,066 〃 |
(注)当第１四半期連結会計期間より当社はJapan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.を連結子会社としております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 3 | 百万円 | |
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 743 | 百万円 | 672 | 〃 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,819百万円 | 6,485百万円 |
| 支払手形 | 1,011 〃 | 961 〃 |
| 短期借入金 | 193 〃 | 95 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 574百万円 | 574百万円 |
| その他 | 3,535 〃 | 3,535 〃 |
| 計 | 4,110 〃 | 4,110 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,444百万円 | 1,859百万円 |
| のれんの償却額 | 212 〃 | 409 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 713 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙及び加工(百万円) | 資源及び環境(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,433 | 40,959 | 6,018 | 8,780 | 713 | 127,903 | ― | 127,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,017 | 64 | 6,275 | 1,774 | 31 | 10,162 | △10,162 | ― |
| 計 | 73,450 | 41,024 | 12,293 | 10,555 | 744 | 138,065 | △10,162 | 127,903 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,157 | 769 | 1,107 | 256 | 132 | 3,422 | △728 | 2,693 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△371百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙及び加工(百万円) | 資源及び環境(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,576 | 45,532 | 6,392 | 8,111 | 1,307 | 133,918 | ― | 133,918 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,402 | 148 | 6,661 | 1,907 | 31 | 11,149 | △11,149 | ― |
| 計 | 74,978 | 45,680 | 13,052 | 10,018 | 1,339 | 145,067 | △11,149 | 133,918 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,246 | △70 | 1,443 | 55 | 416 | 3,090 | △496 | 2,594 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△112百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益442百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、オセアニア地区に所在の連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltd の株式を追加取得することを決議いたしました。2019年４月26日付で当該追加取得が完了したことにより、Ball & Doggett Group Pty Ltdは当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合日
2019年４月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりBall & Doggett Group Pty Ltdを当社の完全
子会社といたしました。当該追加取得は、2017年７月の子会社化後３年以内を目途に完全子会社化するオプシ
ョン契約に従い、完全子会社化を実施したものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,614百万円
取得原価 7,614百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,737百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 108円30銭 | 146円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,526百万円 | 2,065百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,526百万円 | 2,065百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,093千株 | 14,107千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 107円68銭 | 145円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 81千株 | 69千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間133千株、当第１四半期連結累計期間130千株）
(重要な後発事象)
子会社株式の取得について
当社は、2019年７月５日の取締役会にて、英国において紙・包装資材を中心とした輸入卸売事業を行うPREMIER PAPER GROUP LIMITED（以下「PREMIER社」といいます。）の株式を100％保有するRADMS PAPER LIMITED（以下「RADMS社」といいます。）の株式60%を取得し、子会社化することについて決議し、2019年７月５日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RADMS PAPER LIMITED
事業の内容 紙・包装資材の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は事業環境の変化に対応すべく、「中期経営計画 2019～Paper, and beyond～」において事業変革および構造転換を進めており、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」「不動産賃貸」の各重点分野で事業の拡充に努めております。「海外卸売」におきましては、世界各地域にてプレゼンスの高い紙卸売会社のグループ会社化に注力しており、2010年に米国Gould Paper社を買収、2012年にインドKCT Trading社に出資、また2017年にBall & Doggett社を買収し、2018年には東南アジアに販売網を有するSpicers Singapore社（現OVOL Singapore社）、およびSpicers Malaysia社（現OVOL Malaysia社）の買収を行い、同事業の販売力強化と収益力向上に努めております。
現在では、当社グループの海外拠点は21カ国、94拠点と拡大しており、世界有数の紙流通企業として挑戦を続けております。
今回、子会社化するRADMS社が所在する英国における紙・板紙の需要は年間約850万tですが、その多くを欧州大陸からの輸入に頼っており、在庫・物流機能を有した紙商が重要な役割を担っております。RADMS社の事業会社であるPREMIER社は英国第二位の売上規模を誇る大手紙商であり、徹底したローコストオペレーションの遂行、パッケージ、紙加工品、およびデジタルを含むサイン＆ディスプレイ分野などの成長マーケットへの注力により、増収増益を維持しております。
今回の資本参加によりPREMIER社と当社グループのグローバルネットワークを戦略的に融合させることで英国における卸売事業の拡大、発展に寄与してまいります。
なお、本件資本参加から一年後を目途にRADMS社の株式の追加取得を行い、100％子会社化するオプション権を保有しております。
③ 企業結合日
2019年７月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,929百万円
取得原価 4,929百万円
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 田 武 司 | 印 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。