E03817 ａｕカブコム証券 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

2019年４月１日から６月30日までの３か月間（以下、当第１四半期累計期間）の株式相場は、期初に21,500円ではじまった日経平均株価が底堅く推移しておりましたが、10連休明けの５月に入ると一転して20,000円台前半まで下げました。その後は再度底堅く推移して21,275円で取引を終えました。

このような相場展開の中、当第１四半期累計期間の株式市場（東証、名証）における１日あたり株式等個人委託売買代金（ETF/REIT含む、以下同様）は9,625億円と、前年同期の１兆1,641億円から17.3%の減少、前年度の１兆1,321億円から15.0％の減少となりました。当社におきましては、当第１四半期末時点の証券口座数は1,124,475口座（前年度末1,118,041口座）、信用口座数は154,993口座（前年度末153,839口座）、預り資産は２兆2,292億円（前年度末２兆2,051億円）、信用取引買建玉残高は1,370億円（前年度末1,415億円）となりました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第１四半期は以下のような取り組みを行いました。

・個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始（４月）

・「auの投資信託」の月間平均保有残高に応じてWALLETポイント等を還元する「auの投資信託ポイントプログラム」を導入（５月）

・じぶん銀行と口座開設ならびに口座振替をかんたんにお手続きいただけるサービスの提供を開始（５月）

・クラウドソリューションOffice 365を導入（５月）

・じぶん銀行スマートフォンアプリのマーケット情報欄に「投資信託 売れ筋ランキング」掲載のサービスを開始（６月）

当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①　財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,520百万円減少し、981,403百万円となりました。当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ26,865百万円減少し、940,907百万円となりました。当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、40,496百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,520百万円減少し、981,403百万円となりました。これは主に、現金・預金が65,575百万円増加した一方で、信用取引資産が88,204百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ26,865百万円減少し、940,907百万円となりました。これは主に、短期借入金が36,000百万円増加、受入保証金が27,861百万円増加した一方で、信用取引負債が79,440百万円減少、有価証券担保借入金が26,659百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,654百万円減少し、40,496百万円となりました。これは主に、四半期純利益が533百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により1,999百万円減少したことによるものであります。

②　経営成績

（a）受入手数料

[委託手数料]

当第１四半期累計期間の委託手数料は1,401百万円と前年同期比24.2％の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は1,204百万円(同26.8％減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は173百万円(同10.4％減少)となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は29百万円と同24.3％の減少となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料25百万円(同28.5％減少)となっております。

[その他の受入手数料]

当第１四半期累計期間のその他の受入手数料は419百万円と同9.9％の増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入54百万円(同25.1％減少)、投資信託の代行手数料156百万円(同10.5％減少)、信用取引関連収入79百万円(同8.2％減少)となっております。

受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。

当第１四半期累計期間の１日あたり株式等個人委託売買代金が同17.3％減少の9,625億円と減少する中、株式等委託手数料は同26.8％の減少となりました。投資信託は、預り残高が減少したこともあり、手数料収入は同13.6％の減少となりました。また、先物・オプション取引委託手数料は同10.4％の減少、外国為替証拠金取引の手数料収入は同25.4％の減少となりましたが、TOB事務手数料等によりその他は同85.2％の増加となりました。 

(注)　(比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。

（b）　トレーディング損益

外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、293百万円と同0.3％の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。　

（c）　金融収支

当第１四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,370億円(前年同期末1,942億円)と、同29.5％減少となりました。当第１四半期累計期間の金融収益は2,653百万円(同15.5％減少)、金融費用は948百万円(同19.5％増加)となり、差引の金融収支は1,705百万円(同27.4％減少)となりました。

当第１四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が同34.7％減少したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も同30.1％減少となり、金融収支は同27.4％減少となりました。

(注)　信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。

（d）　その他の収支

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高75百万円(同5.2％増加)、売上原価50百万円(同10.9％増加)を計上し、差引の収支は24百万円(同5.0％減少)となりました。

（e）　販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、3,061百万円と同9.0％増加となりました。主な内訳は、取引関係費1,117百万円(同2.8％増加)、不動産関係費686百万円(同30.5％増加)、人件費410百万円(同0.8％増加)、事務費227百万円(同3.2％減少)、減価償却費465百万円(同25.8％増加)です。

前期にSORを搭載した株式執行システム及びつみたてNISA等の新システムを提供したこと並びに社内基盤システムの強化等に伴い不動産関係費や減価償却費等のシステム関連費が増加したため、販売費・一般管理費は同9.0％増加となりました。

販売費・一般管理費の増加に加え、受入手数料が減少したことで、当第１四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は60.5％、「受入手数料／システム関連費率」は134.3％と前年同期(それぞれ80.8％、200.9％)と比べて低下しております。

(注)　システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

（f）　営業外損益

当第１四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金19百万円等により28百万円、営業外費用は０百万円となり、差引で27百万円の利益となりました。

（g）　特別損益

当第１四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入１百万円により１百万円、特別損失はTOB関連費用46百万円、投資有価証券評価損19百万円により66百万円となり、差引で64百万円の損失となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が4,873百万円（同15.6％減）、純営業収益が3,874百万円（同21.5％減）、営業利益が813百万円（同61.8％減）、経常利益が840百万円（同61.4％減）、四半期純利益が533百万円（同65.4％減）となりました。

当第１四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)(年換算)は5.2％となり、当社が目標とする20％を下回っておりますが、引き続き収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当性向50％以上かつDOE（純資産配当率）８％以上を基本方針とした株主還元により、目標達成を目指してまいります。

(注)　自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)は、年換算数値を記載しています。

（2）資本の財源及び資金の流動性

①　資金の状況

当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて65,575百万円の増加となる215,394百万円の残高となりました。

当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。

②　資本比率について

2019年６月30日現在、当社の自己資本比率は4.1％(前期末4.2％)、自己資本規制比率は424.3％(前期末369.0％)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。

（3）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2018年５月に2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にROE20％、年間の配当方針については配当性向50％以上かつDOE（純資産配当率）８％以上とした配当の実施を基本方針としております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2019年８月８日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2019年６月21日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(株式併合及び定款の一部変更)

当社は、2019年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月８日に開催の当社の臨時株主総会において、株式併合及び定款の一部変更について決議し、承認可決されました。

（1）株式併合について

①　株式併合の目的

KDDI株式会社(以下「KDDI」といいます。)の完全子会社であるLDF合同会社(以下「公開買付者」といい、KDDI若しくは公開買付者をそれぞれ、又は、併せて「KDDIら」といいます。)は、2019年４月25日から2019年６月13日までを買付け等の期間とする当社株式並びに2016年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2017年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権及び2018年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施した結果、KDDIらは三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下「三菱UFJ証券ホールディングス」といいます。)が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く当社株式のすべてを取得できなかったことから、当社はKDDI及び三菱UFJ証券ホールディングスからの要請を受け、2019年6月28日開催の取締役会において当社の株主をKDDIら及び三菱UFJ証券ホールディングスのみとし当社の株式を非上場化するための一連の手続きを実施するために、当社株式を併合することとしたものです。

②　併合する株式の種類

普通株式

③　併合比率

　当社株式について、19,603,032株を１株に併合いたします。

④　減少する発行済株式総数：333,251,527株

⑤　効力発生前における発行済株式総数：333,251,544株

（注）当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、同年９月１日付で自己株式5,481,121株を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑥　効力発生後における発行済株式総数

　17株

⑦　効力発生日における発行可能株式総数

　17株

⑧　本株式併合の効力発生日

　2019年９月２日

⑨　１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（2）（1）の株式併合により、KDDIら及び三菱UFJ証券ホールディングス以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

　　本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 235 条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第 235 条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しています。この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である 559 円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

　以上の結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、当社普通株式は2019年８月８日から2019年８月28日まで整理銘柄に指定された後、2019年８月29日に上場廃止となる予定であります。

(四半期損益計算書関係)

※１　営業外収益の内訳

※２　営業外費用の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(注)　2018年３月期は、上記の他に、2017年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

(注)　2019年３月期は、上記の他に、2018年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 1,999百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………… ６円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日

(注)　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

カブドットコム証券株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。