| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,776 | 29,479 | 142,443 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,196 | 577 | 8,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 975 | 354 | 3,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,306 | △306 | 1,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,835 | 76,178 | 78,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,386 | 113,817 | 115,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.94 | 4.71 | 52.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 66.9 | 67.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は29,479百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は451百万円（前年同四半期比59.6％減）、経常利益は577百万円（前年同四半期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円（前年同四半期比63.6％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」は堅調に推移しましたが、「ルコックスポルティフ」、「アンブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「デサント」が好調に推移しましたが、「マンシングウェア」は苦戦しました。結果、日本全体として減収による売上総利益の減少により、営業損失が前年より拡大しました。
これらの結果、日本での売上高は10,782百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント損失は1,486百万円（前年同四半期は792百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
韓国においては「アンブロ」が好調に推移しましたが「デサント」は苦戦しました。香港、シンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」が好調に推移しました。アジア全体として売上高は前年を下回りましたが、利益は主に韓国での売価率の向上により前年を上回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は18,138百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は2,186百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（欧米）
「イノヴェイト」の売上高が好調に推移したことにより欧米全体の売上高は前年を上回りましたが、2018年３月に設立した「DESCENTE ATHLETIC AMERICAS,INC.」の販管費の増加が、増収による売上総利益の増加を上回ったことが影響し、営業損失が前年より若干拡大しました。
この結果、欧米での売上高は558百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント損失は227百万円（前年同四半期は219百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックカテゴリーにおいては、「デサント」が国内で、また「アンブロ」「ルコックスポルティフ」が海外で増収となったものの、国内では「ルコックスポルティフ」「アンブロ」が、海外では「デサント」「アリーナ」が減収となり、結果、全体として売上高は前年同四半期より減少しました。
「デサント」においては、オフィシャルウェアをサプライしているフェンシング日本代表選手が、６月に開催された「アジアフェンシング選手権大会 2019」にて男子・女子ともにフルーレ団体で優勝を果たすなど、好成績を収めました。当グループは今後も各種競技団体および選手へのウェア、シューズ等のサプライを通じ、商品開発力の強化およびグローバルでのブランド認知拡大、ブランド価値の向上を推進します。
「ルコックスポルティフ」では同ブランドをアジア以外で展開するルコックスポルティフ・インターナショナル社と共同でフランスラグビー連盟とオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。
「アリーナ」においては４月に開催された「第95回日本選手権水泳競技大会」にて瀬戸大也選手（所属：ANA／JSS毛呂山）が200mバタフライ、200m・400m個人メドレーで、入江陵介選手（所属：イトマン東進）が50m・100m・200m背泳ぎで優勝を果たす等、契約選手が活躍しブランドアピールに貢献しました。
「アンブロ」においては高い断熱効果を発揮する塗料「GAINA（ガイナ）」を国内で初めてシューズに搭載したサッカースパイクを開発しました。また韓国においては１月に新発売したダッドスニーカー「BUCKY」の販売が好調に推移するなどシューズ事業の拡大を進めています。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は21,247百万円（前年同四半期比4.6%減）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフカテゴリーにおいては、国内外で「デサント」が引き続き好調で増収となったものの、国内外で「ルコックスポルティフ」「マンシングウェア」が苦戦し、結果、全体として売上高は前年同四半期より減少しました。
「ルコックスポルティフ」の契約選手である鈴木愛プロが６月に開催された「宮里藍 サントリーレディスオープンゴルフトーナメント」に続き、翌週開催された「ニチレイレディス」と二週連続優勝を果たし、ブランド価値向上に貢献しました。
「マンシングウェア」においては４月に東京・銀座の旗艦店がオープン１周年を迎え、今後もゴルフウェアはもちろん、日常シーンで着用いただけるウェアを展開するとともに、ブランドの世界観を発信していきます。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は6,516百万円（前年同四半期比7.5%減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は1,715百万円（前年同四半期比17.1%増）となりました。
その他のトピックスとして、「デサント」にて近年の深刻化する夏の猛暑対策としてファンウェア市場に新規参入しました。当社の研究開発拠点”DISC OSAKA(ディスクオオサカ)”にて商品開発を行い2020年春夏シーズンでは、更に販売網を拡大し幅広いお客様に着用いただくことを目指します。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は113,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ7,087百万円減少し、70,964百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5,378百万円、受取手形及び売掛金の減少3,916百万円、商品及び製品の増加2,482百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加し、42,853百万円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれる使用権資産の増加5,595百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、37,639百万円となりました。これは主に固定負債その他に含まれるリース債務の増加3,681百万円、支払手形及び買掛金の減少2,872百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,267百万円減少し、76,178百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,605百万円、為替換算調整勘定の減少569百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9％減の66.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は407百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年8月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年4月1日～2019年6月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,516,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 753,670 | ― |
| 75,367,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 41,076 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 753,670 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝 一丁目11番３号 | 1,516,100 | ― | 1,516,100 | 1.97 |
| 計 | ― | 1,516,100 | ― | 1,516,100 | 1.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,136 | 22,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,190 | 17,273 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,860 | 26,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 161 | 157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799 | 758 | |||||||||
| その他 | 4,762 | 4,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,051 | 70,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,356 | 12,150 | |||||||||
| その他 | 12,554 | 18,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,910 | 30,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,701 | 2,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,182 | 10,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,093 | 10,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,705 | 42,853 | |||||||||
| 資産合計 | 115,756 | 113,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,448 | 15,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 405 | 273 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 254 | 718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,183 | 951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 898 | 421 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 883 | 778 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 121 | 121 | |||||||||
| その他 | 7,333 | 7,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,527 | 26,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,133 | 3,766 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 952 | 1,031 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 6,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,783 | 11,108 | |||||||||
| 負債合計 | 37,310 | 37,639 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,281 | 25,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,632 | 46,026 | |||||||||
| 自己株式 | △643 | △644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,115 | 74,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 739 | 606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,607 | 1,037 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,330 | 1,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,446 | 76,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,756 | 113,817 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,776 | 29,479 | |||||||||
| 売上原価 | 13,145 | 12,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,630 | 17,269 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 104 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 23 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 17,607 | 17,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,490 | 16,923 | |||||||||
| 営業利益 | 1,116 | 451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 88 | |||||||||
| その他 | 54 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 71 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | 66 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 1,196 | 577 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 604 | 319 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △383 | △96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220 | 222 | |||||||||
| 四半期純利益 | 975 | 354 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 975 | 354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 975 | 354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | △132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,371 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △51 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,282 | △661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,306 | △306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,306 | △306 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,595百万円増加、流動負債の「その他」が1,779百万円及び固定負債の「その他」が3,681百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| Jamach Investments AG（注）1 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| Descente China Co. Ltd.（注）2 | － | 百万円 | － | 百万円 |
（注）1 債務保証の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額であります。
2 保証極度額は261百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 830 | 百万円 | 1,541 | 百万円 |
| のれん償却額 | 29 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,733 | 23 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,960 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,634 | 18,665 | 476 | 30,776 | － | 30,776 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 210 | 156 | 18 | 384 | △384 | － |
| 計 | 11,844 | 18,821 | 494 | 31,160 | △384 | 30,776 |
| セグメント利益又は損失 | △792 | 2,126 | △219 | 1,115 | 1 | 1,116 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額1百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の未実現利益の
調整額△6百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,782 | 18,138 | 558 | 29,479 | － | 29,479 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | 178 | 24 | 407 | △407 | － |
| 計 | 10,986 | 18,316 | 583 | 29,887 | △407 | 29,479 |
| セグメント利益又は損失 | △1,486 | 2,186 | △227 | 472 | △21 | 451 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の未実現利益
の調整額△28百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円94銭 | 4円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 975 | 354 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 975 | 354 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,372 | 75,408 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。