8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第51期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、第50期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リース及び割賦）

当第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第１四半期連結財務諸表に含めております。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期における我が国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られることに加え、不安定な海外情勢や米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況で推移しました。

リース業界におきましては、2019年６月累計のリース取扱高が、前年同期比6.5％増加して１兆2,233億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2019年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比41.8％増加の3,443億６千１百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比662億８千４百万円（2.9％）増加して２兆3,291億８百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比0.2％減少の1,649億６千６百万円、営業利益は前年同期比0.1％減少の93億４千８百万円、経常利益は前年同期比0.5％増加の99億５千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.4％減少の64億３百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益はほぼ前年同期並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益の減少により、減益となりました。

②　セグメントごとの経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は1,775億５千１百万円と前年同期比66.9％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8％増加して１兆7,072億７千８百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比22.6％減少して1,218億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.8％増加して86億６千２百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は1,667億３千８百万円と前年同期比26.1％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.5％増加して5,940億４百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.7％増加して33億２千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.2％増加して24億４千７百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は７千１百万円と前年同期比98.3％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.6％減少して278億２千５百万円となりました。その他の売上高は前年同期比738.6％増加して398億１百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.4％減少して19億１千万円となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比2.9％増加の２兆3,291億８百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.9％増加の２兆6,414億１千５百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1.8％減少して１兆3,572億９千万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比12.4％増加して8,038億２千１百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比3.1％増加して２兆1,611億１千２百万円となりました。直接調達比率は37.2％となり、前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比1.4％増加の2,303億４千４百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比27億５百万円（0.9％）減少して2,923億６千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント低下し9.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,500株（議決権の数1,025個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,025個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第１四半期連結財務諸表に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度55,701百万円、当第１四半期連結会計期間53,483百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めておりません。これは「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．１株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間102,976株であります。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

１．芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債

(2）発行総額　　　5,000百万円

(3）発行年月日　　2019年７月22日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.150％

(6）償還期限　　　2024年７月22日

(7）資金使途　　　「中小企業等が参加できる再エネ100％宣言の新たな枠組み」に加盟するインセンティブを与える金融商品の提供に充当

２．芙蓉総合リース株式会社第21回無担保社債

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第21回無担保社債

(2）発行総額　　　10,000百万円

(3）発行年月日　　2019年７月22日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.330％

(6）償還期限　　　2029年７月20日

(7）資金使途　　　設備資金（賃貸設備取得資金含む）に充当

（自己株式の取得）

当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

ストックオプションの行使に備えるため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　204,500株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.68％）

(3）株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2019年８月１日から2019年10月31日まで

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における信託方式による市場買付

３．自己株式の取得結果

(1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　204,500株

(3）取得価額の総額　　　　　1,364,195,000円

(4）取得した期間　　　　　　2019年８月１日から2019年８月７日まで（約定ベース）

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における信託方式による市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上