9101 日本郵船 四半期報告書－第133期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高4,064億円(前年同四半期比584億円減)、営業利益54億円（前年同四半期比135億円増)、経常利益64億円（前年同四半期比130億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91億円（前年同四半期比137億円増）となり、業績は大きく改善しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は、全体の積高・消席率が順調に回復し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃水準は北米・欧州ともに前年同四半期比で好調に推移しました。また引き続き統合シナジー効果の積み上げと貨物構成の最適化などの改善策を実行しました。前年度には、開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間には発生しておらず、収支は良化しました。

　国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を売却した影響により取扱高が減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実施し、機材は計画通りに稼働しました。しかしながら、米中貿易問題を背景とした日本・アジア発の航空貨物需要の大幅な減少などにより、輸送重量が減少しました。
　以上の結果、航空運送事業は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、日本発を中心とした需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は、米中貿易問題を背景に中国発米国向けの輸送需要が大幅に減少し、取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧迫しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また三国間航路を中心として輸送台数を減らすことなどにより、配船効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業による新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。

　ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り、船腹過剰の解消に至りませんでした。鉄鉱石の荷動きは回復傾向となったものの、１月～３月にかけてブラジル及び西豪州で発生した供給障害の影響が長引きました。石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しましたが、市況の水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。更に高コストの傭船の期限前返船を進めました。

　エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は製油所の定期修理の増加などによる荷動きの悪化と船腹量の増加などにより、市況は前年同四半期比で改善したものの伸び悩みました。石油製品タンカーも市況先高感はあるものの、荷動きの大きな伸びはみられませんでした。LPG船は米国出しアジア向けの出荷量が活発化したことに加えて米中貿易摩擦によるトレードパターンの変更により海上輸送トンマイルが増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は当第１四半期連結累計期間に新造船が３隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売却益を特別利益として計上しました。

　その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが堅調であった一方、電気・機械工事業や船舶修繕業などが低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移しましたが、その他事業全体では前年同四半期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同四半期比で減少しました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ484億円増加し、２兆501億円となりました。負債合計額は、借入金が420億円減少したことや、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて542億円増加し、１兆5,342億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が８億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,796億円となり、これに非支配株主持分362億円を加えた純資産の合計は5,159億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.34となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。

(2) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は、「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っています。

　当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益が681百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,041百万円減少しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,773百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年１月までの間に終了します。

(3) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

(4) （前連結会計年度）

　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△1,716百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整15百万円、全社費用△1,777百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟事項については、「四半期連結財務諸表に対する注記（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上