5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第127期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第126期第１四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど海外経済の不確実性や、消費税率引き上げに対する心理的影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、ホテルを中心とした新規施設の開業による収益基盤拡大を着実に進めながら、新たな事業への準備や新しいマーケットの開拓などに取組みました。また、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を各事業において徹底し、お客様の満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業では、本年４月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット＆スパホテル伊豆高原」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化に対応する新しいスタイルのホテル開発を進めるなど、事業拡大を図りました。

　ゴルフ運営事業では、シチュエーションに応じた４つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」でお客様のニーズに対応するとともに、会員サービスの向上策として、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップにより集客強化に努めました。

　CCRC事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」構想に向けて、

ウェルネスエイジクラブの運営を通し、健康長寿延伸プログラムの質・量の充実を図りました。また、更なる満足度向上と収益拡大を目指し、上級化路線に向けた施設の大規模リニューアル工事と温浴施設新設工事に着手いたしました。

　福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員ニーズに応えた人気サービスメニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。

　再生エネルギー事業では、本年下期の本格稼働に向けて、福島県では約３７メガワットの太陽光発電事業（売電単価３６円及び３２円）の大型開発工事を順調に進めております。

　不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化に取組み、ペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進するとともに、投資再生事業では、本年下期に売却を計画している投資再生ビジネスを推進いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において新規施設の運営を開始するなど業容拡大を図りましたが、投資再生ビジネスの収益を下期に予定していること等により、売上高は5,070百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比96.9％減）、経常損失は13百万円（前年同四半期は経常利益654百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、34,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
　負債につきましては、19,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円減少しております。これは主に預り保証金の減少等があったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「還付金収入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,359千円は、「受取賃貸料」2,158千円、「還付金収入」995千円、「その他」9,206千円となっております。

　また、一部の連結子会社において、従来、「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたホテル客室清掃等に係る外注費用を、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」に計上しております。

　この変更は、当社グループの主事業であるホテル運営事業における役務の提供、当該外注費用の比重が高まっており、今後も施設の拡大によりその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出たことから、当社グループの原価管理体制を整備し、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた117,177千円を「売上原価」に組替えております。

　また、当第１四半期連結会計期間末においてホテル客室清掃等に係る外注費用の金額は190,262千円であり、当該金額は「売上原価」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△353,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△303,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 388,807千円

　 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　70円00銭

　 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年６月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上