6104 芝浦機械 四半期報告書－第97期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期第１四半期連結累計期間および第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第96期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速継続、世界的な地政

　学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸

　出や生産には弱さが見られました。

　　当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は、中国経済の減速による輸出低迷を背景に

　慎重な姿勢が見られ、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
　　このような経済環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Revolution E10 Plan」を2019年４月１日か
　らスタートさせました。「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、

　激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益力向

　上への変革を目指してまいります。
　　その上で、体質改善、商品力の共有と強化、成長投資による企業価値の向上に向けた諸施策に取り組み、「新

　たな産業を創造する力」でお客様と共に価値を創る「価値共創メーカー」へと進化してまいります。

　　当第１四半期連結累計期間の受注高は、284億3千7百万円（前年同期比21.5％減）、売上高は、257億1千5百万

　円（前年同期比3.2％増）となりました。損益につきましては、営業損失は3億8千8百万円（前年同期は営業損失

　3億2千4百万円）、経常損失は4億1百万円（前年同期は経常損失1億6千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期

　純損失は4億4千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千4百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千6百万円減少し、1,484億8千8百万円となりました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が23億2千4百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円減少し、671億9千3百万円となりました。減少の主な内訳は、前受金が6億8千9百万円増加したものの、未払費用が10億1千万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億2百万円減少し、812億9千5百万円となりました。減少の主な内訳は、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.7％となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

　射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に転じて、販売と受注が減少い

たしました。

　　ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米、東南アジアの自動車向けが堅調に推移いたしました

　が、受注は、東南アジア向けの需要が継続するに留まりました。

　　押出成形機におきましては、販売は、国内の造粒機や食品容器および光学用シート・フィルム製造装置を中心

　に増加いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、減少いたし

　ました。

　　この結果、成形機事業全体の受注高は、184億4千3百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は、168億2千8百万

　円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、1億4千9百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

　　工作機械におきましては、販売は、国内の産業機械や建設機械向け、北米の航空機向け、東南アジアの産業機

　械向けを中心に増加いたしました。受注は、国内、北米、中国の建設機械向けは堅調に推移いたしましたが、産

　業機械向けの減少を受けて、軟調に転じました。

　　精密加工機におきましては、販売は、国内の自動車用光学金型向けや中国の光学およびスマートフォン金型向

　けに堅調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ金型加工や自動車の光学部品金型向けおよび中国のスマー

　トフォン金型向けに堅調に推移いたしました。

　　この結果、工作機械事業全体の受注高は、75億1千6百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は、67億8千4百万

　円（前年同期比31.1％増）、営業損失は、1億4千6百万円（前年同期は営業損失6億8千2百万円）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

　産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に転じ、国内

外とも調整局面が続いております。受注は、全体は軟調ながらも、東アジアを中心とした電子デバイス・スマ

ートフォン等の組立自動化設備向けが、回復傾向にあります。

　　この結果、その他の事業全体の受注高は、24億7千8百万円（前年同期比15.9％減）、売上高は、28億5千8百万

　円（前年同期比20.9％減）、営業損失は、4億8千9百万円（前年同期は営業利益3億3千万円）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億4千5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  2019年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          905百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  37円50銭
　　 ③基準日　　　　　　　  2019年３月31日
　　 ④効力発生日　　　　　  2019年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上