6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第64期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　 (1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題等の懸念の中、先行き不透明感が増した状況でした。

　この状況下、当企業グループの業績は、自動車・医療関連は、順調に増加いたしましたが、ＯＡ機器・産業機器関連

及び情報機器関連は、減少いたしました。これは、ペーパーレス化による複写機の需要減や半導体市場の弱さが要因と

思われます。このほか、米中問題を起因とした中国経済の低下により、家電関連等の勢いも前年同期に比べ弱かったと

思われます。利益面では、高利益の産業機器関連や安定的な利益を確保しているＯＡ機器関連の販売減少のほか、中国

の一部子会社において、家電関連の生産調整による固定費の圧迫が、生産性を下げ、前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,796百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は239百万円（前

年同四半期比39.8％減)、経常利益は228百万円（前年同四半期比55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126

百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　自動車関連の売上高は増加しましたが、産業機器及び住設機器関連は、減少いたしました。また、製造費用におけ

る減価償却費や販売費及び一般管理費の研究開発費が増加した結果、売上高1,185百万円（前年同四半期比4.3％減）

セグメント損失104百万円（前年同四半期はセグメント損失80百万円）となりました。

②中国

　産業機器・自動車関連の売上高については、前年同期を上回りましたが、ＯＡ機器・医療（体温計）関連及び家電

関連が減少しました。また、生産調整等による固定費の圧迫が、利益を押し下げた結果、売上高1,441百万円（前年同

四半期比12.7％減）、セグメント利益151百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。

③その他アジア

　ＯＡ機器関連の売上高がやや減少しましたが、家電・自動車関連の売上が増加しました。しかしながら、利益面で

は、韓国における自動車関連の値下げやフィリピン第２工場における稼働準備（製造ラインの構築・移設等）による

イニシャル費用の計上・生産性低下の結果、売上高819百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益128百万

円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

④北米

　情報機器関連の売上高が減少しましたが、血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサを筆頭とする医療関連の売

上高が増加しました。なお、当第１四半期より、医療関連の一部商流を日本セグメント経由にしたことにより、北米

セグメントの利益がやや減少した結果、売上高349百万円（前年同四半期比31.3％増）、セグメント利益67百万円

（前年同四半期比3.0％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、136百万円増加し、15,685

百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　前連結会計年度末と比べ406百万円減少し、10,995百万円となりました。これは、主に現金及び預金、その他（主に

未収入金）の減少によるものであります。

②固定資産

　前連結会計年度末と比べ543百万円増加し、4,689百万円となりました。これは、主に有形固定資産(主に使用権資産）の増加によるものであります。

③流動負債

　前連結会計年度末と比べ４百万円増加し、4,835百万円となりました。これは、主に電子記録債務及びリース債務の増加とその他（主に未払費用及び未払金）、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものでありま

す。

④固定負債

　前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、2,060百万円となりました。これは、主にリース債務の増加と長期借入

金の減少によるものであります。

⑤純資産

　前連結会計年度末と比べ231百万円減少し、8,790百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加と為替換算

調整勘定の減少によるものであります。なお、自己資本比率は56.0％となり、１株当たり純資産額は、3,098円87銭と

なりました。

　 (2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

　 (5)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ183人増加し、当第１四半期連結会計期間の末日現

在の従業員数は3,123人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本216人、中国1,329人、その他アジア1,570人、北米8人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　 (6)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

（注）自己株式372株の内72株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から

IFRS第16号（リース）を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められてい

る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結貸借対照表において使用権資産が479,567千円、流動負債のリース債務が49,984千円、固定負債のリース債務が434,842千円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

　　　　す。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありませ

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、

　　　　　石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、

　　　　　石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………85,095千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月27日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上