9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる「需要創造と収益性向上への事業構造の転換」「サービスとビジネスモデルの変革と開発」により、競争優位性を確立し、すべてのステークホルダーから信頼と支持が得られる企業グループを目指しております。具体的には企業のレゾン・デートル（存在根拠）が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。一方、飲料製造事業ではヘルスケア分野をターゲットにソフトパウチ飲料の生産を強化し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,030百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業利益341百万円（同62.7%増）、経常利益325百万円（同64.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同37.6%増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機及びフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。スマートストアにつきましては、様々な実証実験を重ねながら、ライフスタイルの変化に柔軟に対応する社会インフラへと進化させてまいります。特に、環境問題となっている過剰設置の自販機をワンストップで機能する「アシード自販機」１台に集約することを推進してまいりました。また、利用者の利便性向上とキャッシュレス化の推進を図るため、電子マネー対応自販機の設置も進めております。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,847百万円（前年同四半期比3.0%減）、セグメント利益は51百万円（同2.2%減）となりました。

②飲料製造事業

　飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）が引き続き好調に推移し、高い成長が続くＲＴＤ(低アルコール飲料)と稼働２年目となるソフトパウチ飲料が牽引し、製造数量（ケース数）は前年同四半期比4.9%増となりましたが、戦略的な売上構成比の変更によって、売上高は微減しております。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売企業へのＯＤＭ提案を強化するとともに、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は3,120百万円（前年同四半期比1.1%減）、セグメント利益は376百万円（同59.7%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注力いたしました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は31百万円（前年同四半期比19.9%減）、セグメント利益は２百万円（同37.6%減）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は31百万円（前年同四半期比2.9%増）、セグメント利益は45百万円（同1.4%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高38百万円を含めると70百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加36百万円、受取手形及び売掛金の増加67百万円、商品及び製品の増加175百万円及び前払費用の増加60百万円等によるものであります。また、固定資産は8,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これはリース資産（純額）の増加49百万円、投資有価証券の減少54百万円及び長期前払費用の減少61百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は15,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは買掛金の増加211百万円、未払金の増加81百万円、未払法人税等の減少60百万円、未払消費税等の減少57百万円及び賞与引当金の減少61百万円等によるものであります。また、固定負債は2,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少82百万円及びリース債務の増加33百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は10,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加200百万円及び剰余金の配当による減少61百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.4%（前連結会計年度末は33.1%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注状況につきましては、ソフトパウチ飲料の製造が本格化したことにより、順調に推移しております。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。当第１四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画どおり推移しております。

① 生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の取得等の計画は次のとおりであります。

2019年６月30日現在

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．飲料製造事業の「賃貸倉庫」として建物及び構築物、土地の取得を予定しており、連結子会社のアシードブリュー株式会社へ製品倉庫として賃貸予定であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　飲料自販機を取り巻く環境は厳しさを増しております。ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が飲料水の低価格販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を超えた競争が激化しております。このような環境のもと収益性に重点を置き、低採算機の見直しを図る中で、スマートストア及び電子マネー対応機を推進しながら自販機の魅力を高めると同時に、同業オペレーターを中心とするＭ＆Ａ及び業務提携を活用し、設置台数の増加を図っております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料自販機を取り巻く厳しい環境は今後とも続くと認識し、飲料製造リテイル事業への選択と集中を推進する中、豊富な経験とノウハウの蓄積を生かしたＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。エリア・ドミナント戦略は運営の効率化を図るとともに、スマートストアを中心に、お客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応する社会インフラとしての価値を高めてまいります。

　また飲料製造事業におきましても前年ラインを新設したソフトパウチ飲料を軸に、ヘルスケア製品のＯＤＭ製造を強化し収益性を高めるとともに、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に海外の需要を取り込みながら、積極的に展開する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△128,805千円には、セグメント間取引消去4,610千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△134,681千円には、セグメント間取引消去269千円、のれんの償却額502千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△135,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………61,900千円

②１株当たりの金額…………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上