E00628 名古屋木材 四半期報告書－第80期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第79期第１四半期連結累計期間及び第80期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　４．第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)における我が国の経済情勢は、企業収益の改善と雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が見られました。また、消費者の節約志向、不安定な国際情勢等により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、依然職人不足の課題を抱えてはいるものの、消費税増税に影響した動きが見られる様子も無く、前年と比べ海外市場の木材相場の動きも落ち着き、今後の動向を静観する様な状況で推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比1.5％、持家住宅着工戸数は前年度比14.5％で共に前年より増加しており、全国の新設住宅着工戸数からみると東海三県はまだ恵まれているものの前年より減少した月もあり、安定感に欠ける状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、将来にわたり安心して事業継続できる企業への変革を目指し、事業基盤の見直しを行い事業部の統廃合を推進し、収益力を強化し新しい組織づくりを進めてまいりました。

以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,180百万円（前年同期比10百万円減、0.9％減）となりました。利益面につきましては、分譲マンションや分譲住宅、住宅商材の販売が順調であった事から、営業利益は45百万円（前年同期比40百万円増、735.4％増）、経常利益は54百万円（前年同期比39百万円増、264.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比36百万円増、300.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

1）営業本部

　営業本部におきましては、西部事業所への一元化を図るための統廃合を進め、近い将来に人口減少、新築着工戸数減少が予想される状況においても、事業継続できる営業体制を構築するための組織作りを行いました。

　パワービルダー・地場ビルダーへの建材・プレカットの販売、非住宅関連への納材、国策でもある国産材の販売を強化すると共に収益性を高め、機能的かつ横断的な組織作りを進め営業活動を行ってまいりました。

　その結果、売上高は953百万円（前年同期比133百万円減、12.3％減）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、岐阜県瑞穂市、三重県四日市市の戸建て分譲住宅と、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を行ってまいりました。

　その結果、売上高は146百万円（前年同期比117百万円増、408.2％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

3）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件において安定的な収入を確保しつつ、事業の更なる強化を進めております。

　その結果、売上高は79百万円（前年同期比４百万円増、6.3％増）となり、セグメント利益は70百万円（前年同期比４百万円増、6.1％増）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債

　当第１四半期連結会計期間末（令和元年６月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して52百万円の減少となりました。

　また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して146百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して105百万円の減少となりました。

　投資有価証券につきましては一部株式の時価評価が変動したことから、前連結会計年度末に比較して27百万円の減少となりました。

　借入金残高は前連結会計年度末に比較して118百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して275百万円増加しております。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.2ポイント増加の31.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は令和元年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

10,000株（上限）

③　取得する期間

令和元年７月12日～令和２年１月10日

④　取得価額の総額

20,000千円（上限）

⑤　取得の方法

名古屋証券取引所における市場買付

（３）取得結果

　上記市場買付による取得の結果、令和元年７月12日から令和元年７月26日（約定ベース）までの間に、当社普通株式3,000株（取得価格5,372千円）を取得いたしました。

　なお、取得株式結果は、令和元年７月31日現在であり、令和元年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上