7971 東リ 四半期報告書－第156期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少し、46,006百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い売上債権が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、28,937百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円減少し、74,944百万円となりました。

＜負　債＞

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、29,047百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い仕入債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少し、10,213百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、39,261百万円となりました。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、35,683百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の着実な改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢不安など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件の進行やインバウンド需要拡大による効果が期待されますが、人手不足や資材不足などによる工期の遅れが顕著となり、引き続き楽観が許されない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当期の第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高20,437百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失12百万円（前年同期 営業損失20百万円）、経常利益121百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により347百万円（前年同期比1,685.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、前期に発売したデザイン性・機能性を高めた新製品群が市場に浸透し、売上を伸ばしております。

塩ビ床材では、「ヒトエ」「ケアセーフNW」等のワックスメンテナンス不要のビニル床シートや置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」の売上が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

カーペットでは、宿泊施設の増加に伴いロールカーペット及びタイルカーペットの売上が好調に推移しましたが、オフィス需要での納期の遅れなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

壁装材では、主力の見本帳である「VS」及び「パワー1000」が売上を牽引し、売上高は前年同期を上回りました。

カーテンは、５月に新総合見本帳「フフル」を発売し、迅速な立ち上げに向けて販促活動に注力しましたが、カーテン全体の売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は12,416百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組んだことにより、セグメント利益は274百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業におきましては、カーテンレール・ブラインドの仕入売上が好調であり、工事事業につきましても堅調に推移しました。また、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、引き続き売上を伸ばしております。しかしながら、昨年12月末にダイヤ・カーペット㈱を解散したことに伴い、インテリア卸及び工事事業の売上高は13,037百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

利益面では、販売価格の改定に取り組みましたが、需要期に向けた販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加等により、セグメント損失は０百万円（前年同期 セグメント利益26百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

（注）   当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は、5,140,837株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.69％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額 △152百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上