| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ＣＫＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 一典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 国保 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス)ＣＫＤ株式会社東日本支店 |
| 【電話番号】 | (03) 5402－3620 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員営業本部副本部長兼東日本支店長 市村 理明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＣＫＤ株式会社東日本支店（東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )ＣＫＤ株式会社西日本支店 (大阪市西区土佐堀一丁目３番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,783 | 23,265 | 115,665 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,838 | 301 | 5,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,156 | 216 | 4,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,483 | △723 | 2,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,302 | 79,219 | 80,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,019 | 134,270 | 136,961 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 34.83 | 3.50 | 77.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 58.9 | 58.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が持続しているものの、その伸びは鈍化いたしました。企業収益は中国向け輸出低迷などから製造業で下振れ、合理化・省力化への設備投資も先送りの動きがみられました。
また、海外経済は、米中両国の関税引き上げによる影響から、米国では中国向け輸出は減少しましたが、雇用・所得環境が消費を下支えし、内需は堅調に推移いたしました。一方、中国では米国向け輸出の減少により、旺盛だった設備投資も冷え込みつつあります。また、欧州では外需の減速による製造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23,265百万円 (前年同四半期比24.4％減) 、営業利益284百万円 (前年同四半期比89.8％減) 、経常利益301百万円 (前年同四半期比89.4％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円 (前年同四半期比89.9％減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。また、自動包装システムでは、薬品及び食品向けの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は2,793百万円 (前年同四半期比13.2％増) 、セグメント利益は収益性改善により308百万円 (前年同四半期は127百万円のセグメント損失) となりました。
② 機器部門
国内市場では、設備投資縮小の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受けた工作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場も国内同様に、半導体設備投資の遅延に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は20,471百万円 (前年同四半期比27.7％減) 、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、1,040百万円 (前年同四半期比75.3％減) となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円減少の134,270百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権及びたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少の55,050百万円となりました。これは主に、未払賞与が増加したものの、仕入債務、賞与引当金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少の79,219百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の58.9％となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 (会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機の先端技術分野においても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、2019年４月には新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』（2019年度～2021年度）をスタートいたしました。『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、将来につながる基盤を築きながら、力強く成長する３年間とするため、「１．国内No.１商品をグローバルに進化」「２．新しい事業と市場に挑戦」「３．事業基盤の強化」を３つの基本方針として掲げ、流体制御と自動化技術を追求することにより、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指してグローバルに事業展開してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
2019年３月29日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を継続しないことを決議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、本方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行う者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付に応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、806百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器部門の生産高が著しく減少しております。これは主に受注高減少によるものであります。機器部門の当第１四半期連結累計期間における生産高は19,514百万円 (前年同四半期比33.7％減)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,909,449 | 68,909,449 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,909,449 | 68,909,449 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 68,909,449 | ― | 11,016 | ― | 11,797 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2019年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,989,100 | 普通株式 | 6,989,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 6,989,100 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 61,890,100 | 普通株式 | 61,890,100 | 618,901 | 同上 |
| 普通株式 | 61,890,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,249 | 普通株式 | 30,249 | ― | 一単元 (100株) 未満の株式 |
| 普通株式 | 30,249 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,909,449 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 618,901 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＣＫＤ株式会社 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 6,989,100 | ― | 6,989,100 | 10.14 |
| 計 | ― | 6,989,100 | ― | 6,989,100 | 10.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,463 | 14,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 22,958 | ※2 21,639 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,933 | ※2 4,266 | |||||||||
| 営業未収入金 | 242 | 223 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,020 | 8,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,170 | 5,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,678 | 24,386 | |||||||||
| その他 | 3,009 | 1,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,447 | 81,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,799 | 20,586 | |||||||||
| その他（純額） | 21,845 | 22,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,644 | 42,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,376 | 2,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 8,492 | ※1 8,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,513 | 53,217 | |||||||||
| 資産合計 | 136,961 | 134,270 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,681 | 10,620 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,326 | 1,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,789 | 11,995 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45 | 38 | |||||||||
| 未払法人税等 | 582 | 358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,157 | 1,288 | |||||||||
| その他の引当金 | 580 | 479 | |||||||||
| その他 | 7,168 | 9,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,332 | 36,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 146 | 146 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,645 | 15,845 | |||||||||
| その他の引当金 | 89 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408 | 413 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 2,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,183 | 18,498 | |||||||||
| 負債合計 | 56,516 | 55,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,390 | 12,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,119 | 58,835 | |||||||||
| 自己株式 | △4,905 | △4,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,619 | 77,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,117 | 1,826 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,427 | 717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △858 | △794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,686 | 1,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 138 | 133 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,444 | 79,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,961 | 134,270 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,783 | 23,265 | |||||||||
| 売上原価 | 21,756 | 17,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,026 | 5,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,245 | 5,341 | |||||||||
| 営業利益 | 2,781 | 284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 134 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 51 | |||||||||
| 売上割引 | 43 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 34 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | 41 | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 2,838 | 301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 24 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 100 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,851 | 278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,230 | 268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △550 | △209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 680 | 59 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,171 | 219 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,156 | 216 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,171 | 219 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △522 | △290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231 | △716 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △688 | △943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,483 | △723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,469 | △719 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が456百万円、流動負債の「その他」が169百万円、固定負債の「その他」が155百万円それぞれ増加し、無形固定資産が138百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △38 | 百万円 | △38 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次の
とおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 156 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 94 | 〃 | 83 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,142 | 百万円 | 1,314 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,238 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 495 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,468 | 28,314 | 30,783 | － | 30,783 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 19 | 19 | △19 | － |
| 計 | 2,468 | 28,333 | 30,802 | △19 | 30,783 |
| セグメント利益又は損失 (△) | △127 | 4,210 | 4,082 | △1,301 | 2,781 |
(注) １．セグメント利益又は損失 (△) の調整額△1,301百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,309百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に
係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,793 | 20,471 | 23,265 | － | 23,265 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 46 | 46 | △46 | － |
| 計 | 2,793 | 20,517 | 23,311 | △46 | 23,265 |
| セグメント利益 | 308 | 1,040 | 1,349 | △1,065 | 284 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,065百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,072百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円83銭 | 3円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,156 | 216 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,156 | 216 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 61,915 | 61,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………495百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2019年６月６日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。