2667 イメージワン 四半期報告書－第36期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

（注）　第36期第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第35期第３四半期累計期間及び第36期第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第35期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 国のエネルギー政策について

当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 開発リスクついて

当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、
環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続きも複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間　が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気象・災害リスクついて

当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、
設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、　当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に回復基調で推移しておりますが、人手不足による人件費上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。

一方、当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。また、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。

そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。

このような環境の中、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高950百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失142百万円（前年同期は30百万円の損失）、経常損失149百万円（同46百万円の損失）、四半期純損失466百万円（同50百万円の損失）を計上しましたが、競争力のあるシステム製品の市場への投入強化、および新規事業の創出による収益基盤の早期確立への取り組みを進めているところであります。

なお、当第３四半期会計期間より、従来の事業セグメントの「GEOソリューション事業」に「再生可能エネルギー事業」と「環境事業」の２事業を加え、「地球環境ソリューション事業」へセグメント変更を行っております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高839百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益69百万円（同30.9％減）となりました。

これまで取り組んできた営業強化策により、VNA（Vender Neutral Archive）としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が出てきておりますが、「医療画像システム商品」の価格競争は継続かつ加速傾向にあり、当セグメントの売上高、セグメント利益は減収減益となりました。

新規参入したクラウド型電子カルテに関しまして、既に10件を超える引き合いにより受注も頂いております。

また、来年４月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、業界評価も高く、来期より売上が見込まれ現在拡販中であります

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高111百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失21百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。

Pix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）は、国内のUAV運用増を背景に着実にニーズが拡大加速しており、昨年度から販路拡大を目指した契約代理店網の組成に注力したことなどにより増収基調となっております。

再生可能エネルギー分野では、稼動済みの太陽光発電所（セカンダリー）を取得し、当第３四半期会計期間より売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。

風力発電事業、バイオガス発電事業についても数か所にてFIT（固定価格買取り制度）取得および発電所の開発を検討中であり、バイオマス発電事業では、発電所向けの燃料調達ビジネスの展開、また、当社のPix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）やICTを活用した再生可能エネルギー事業の開発を通じて地域の活性化、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,367百万円(前事業年度末比16.8％減)となりました。これは、現金及び預金が611百万円減少し、受取手形及び売掛金が519百万円減少したこと、および短期貸付金が438百万増加した事等によります。

固定資産は、612百万円(同10.9％増)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が280百万円増加したこと、長期前払費用が98百万円増加したこと、関係会社株式が309百万円減少したこと等によります。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、1,979百万円(同9.8％減)となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、213百万円(前事業年度末比47.1％減)となりました。これは、買掛金が212百万円減少したこと等によります。

固定負債は、573百万円(同332.4％増)となりました。これは、長期割賦未払金が457百万円増加したこと等によります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、787百万円(同46.8％増)となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,192百万円(前事業年度末比28.1％減)となりました。これは、利益剰余金が466百万円減少したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

① 経営の基本方針

当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。

② 事業戦略の骨子

第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。

第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。

第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。

③ 目標とする経営指標

当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。

④ 中長期的な経営改革

当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。

（イ) 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する

（ロ）新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す

（ハ）M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む

（ニ）既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る

（ホ）結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する

⑤ 経営環境

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

地球環境ソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。

そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。

⑥ 成長を支える財務戦略

（イ） 負債と株主資本のバランスを考慮しつつ、必要に応じて戦略的な資金調達を実行

（ロ） 資金効率を重要視しつつ、成長のための新規事業領域への投資は果断に実行

（ハ） M&A・業務提携を見据え、機動的な経営判断を可能とするための財務面を整備

（ニ） 財務状況の改善を急ぎ、2021年９月期での復配を目指す

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記になります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．仮取締役市橋卓は、社外取締役であります。

２．2019年1月25日に社外取締役であり、監査等委員である林敦が辞任し、監査等委員に1名の欠員が生じたため、2019年2月15日付で裁判所の決定により、監査等委員である取締役(社外取締役)の職務を一時行う者として市橋卓が選任されました。

３．仮取締役(監査等委員)の任期は、就任の時から2019年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が291,899千円、資本剰余金が291,899千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,585,716千円、資本剰余金が728,714千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用140,300千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　当社は、当第３四半期会計期間において、ウェブ・サービス事業を営む連結子会社の株式会社イメージワン ゼロットが他社による吸収合併により、報告セグメントであるウェブ・サービス事業が存在しなくなったため、「ウェブ・サービス事業」の区分は記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用190,531千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　（太陽光発電所の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期会計期間において、販売用不動産の太陽光発電所(セカンダリー)を取得したことにより、前事業年度の末日に比べ「地球環境ソリューション事業」のセグメント資産が479百万円増加しております。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エ
ルギー事業」「環境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。

これは、当会計年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載し、名称の変更のみであるためセグメント情報に与える影響はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社イメージ ワン

取締役会  御中

フロンティア監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの2018年10月１日から2019年９月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2018年９月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2018年12月20日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。