1449 ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

７．当社は、第14期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、米中貿易摩擦に起因する海外経済の動向と輸出への影響や、国内外の金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。

　このような経済環境の中、当社では、４月に千葉支店を開設するなど販売エリアを拡大し、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　これらにより当第２四半期累計期間における売上高は715,614千円、営業利益は35,641千円、経常利益は37,789千円、四半期純利益は25,634千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は635,743千円、セグメント利益は85,751千円となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）301,319千円、東北地区（１支店）127,462千円、関東地区（２支店）206,960千円となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は24,446千円、セグメント損失は194千円となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が増加し、売上高は55,424千円、セグメント利益は7,296千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は358,722千円となり、前事業年度末と比べ39,040千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が52,581千円増加した一方で、現金及び預金が10,275千円減少したことによるものであります。固定資産は182,842千円となり、前事業年度末と比べ14,569千円増加いたしました。これは主にリース資産が10,814千円、工具、器具及び備品が3,985千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は541,565千円となり、前事業年度末と比べ53,609千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は215,244千円となり、前事業年度末と比べ25,579千円増加いたしました。これは主に工事未払金が29,518千円増加した一方で、前受金が5,610千円減少したことによるものであります。固定負債は68,218千円となり、前事業年度末と比べ2,396千円増加いたしました。これは主にリース債務が10,342千円増加した一方で、長期借入金が7,342千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は283,462千円となり、前事業年度末と比べ27,975千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は258,102千円となり、前事業年度末と比べ25,634千円増加いたしました。これは四半期純利益25,634千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。

　この結果、自己資本比率は47.7％（前事業年度末は47.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、4,976千円の増加となりました。

　これは主として、税引前四半期純利益38,969千円に対し、仕入債務の増加額30,002千円、減価償却費3,770千円、未払費用の増加額3,737千円の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加額51,249千円、法人税等の支払額14,646千円、未払金の減少額2,844千円の資金減少要因があったことによるものです。

　投資活動による資金は、5,154千円の減少となりました。

　これは主として、保険積立金の解約による収入2,799千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出6,916千円、保険積立金の積立による支出1,421千円の資金減少要因があったことによるものです。

　財務活動による資金は、10,098千円の減少となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出10,098千円の資金減少要因があったことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、126,472千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、1,420,000株増加し2,130,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、1,420,000株増加し 2,130,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,211千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割）

　2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

（1）株式分割の目的

　　 投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図る事を目的とするものであります。

（2）株式分割の概要

 ①　分割の方法

　　 2019年６月30日（日曜日）（但し、当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には2019年６月28日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 ②　分割により増加する株式数

　　 株式分割前の発行済株式総数　　　　　　710,000株

　　 今回の分割により増加する株式数　　　1,420,000株

　　 株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,130,000株

　　 株式分割後の発行可能株式総数　　　　2,600,000株（変更なし）

（3）株式分割の日程

　　 基準日公告日　　2019年６月14日（金曜日）

　　 基準日　　　　　2019年６月30日（日曜日）（注）

　　 効力発生日　　　2019年７月１日（月曜日）

　　 ※同日は株式名簿管理人の休業日のため、実質的には2019年６月28日（金曜日）であります。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　　 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上