| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,200,960 | 20,390,493 | 86,529,685 |
| 経常利益 | (千円) | 2,237,660 | 1,860,889 | 9,678,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,503,143 | 1,256,228 | 6,615,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,245,841 | 885,615 | 5,788,842 |
| 純資産 | (千円) | 49,345,479 | 53,811,406 | 53,887,546 |
| 総資産 | (千円) | 82,173,083 | 84,872,970 | 86,622,930 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.02 | 62.70 | 330.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 63.3 | 62.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定や期間限定商品の投入により客単価が上昇し、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費の上昇や食材費の高騰などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、惣菜や生鮮の堅調な推移と加工食品の値上げ寄与はあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した製氷機や、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラー、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は57億２千２百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件が減少し、ドラッグストア向けの販売の伸びが鈍化しましたが、食品スーパーの新規出店や改装への投資が堅調に推移したことなどにより、売上高は80億９千９百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の引き合いは好調に推移しましたが、引き渡し時期が第３四半期以降に集中するため、売上高は９億７千４百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やスーパーのプロセスセンターへの販売が堅調に推移しましたが、大幅に伸びた前年の売上高には若干及ばず、売上高は21億５千８百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したものの、スーパーや厨房向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は13億１千４百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
サービス販売では、ドラッグストアなどの店舗数増加によるメンテナンス需要が伸びたことやコンビニエンスストアなどの保守契約などによる売上が増加したことなどから、売上高は21億２千２百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は203億９千万円（前年同四半期比0.9％増）となりましたが、大型食品加工機械販売の売上高が前年同四半期に比べ落ち込んだことと大型パネル冷蔵設備販売の直需の減少により、営業利益は17億２千６百万円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は18億６千万円（前年同四半期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千６百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は588億６百万円(前連結会計年度末は604億２千２百万円)となり、16億１千６百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は260億６千６百万円(前連結会計年度末は262億円)となり、１億３千３百万円減少しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は296億７千５百万円(前連結会計年度末は310億８千８百万円)となり、14億１千２百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億８千５百万円(前連結会計年度末は16億４千６百万円)となり、２億６千１百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は538億１千１百万円(前連結会計年度末は538億８千７百万円)となり、７千６百万円減少しました。これは主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所市場第１部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,029,600 | 普通株式 | 2,029,600 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 2,029,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,299 | 同上 | ||
| 20,029,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,660 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,299 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 | 2,029,600 | － | 2,029,600 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,600 | － | 2,029,600 | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,283,964 | 31,612,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 19,913,769 | ※1 20,586,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,239,132 | 2,198,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,166,701 | 2,578,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,038,882 | 1,963,739 | |||||||||
| その他 | 946,431 | 984,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,166,604 | △1,119,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,422,276 | 58,806,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,358,043 | 4,654,668 | |||||||||
| 土地 | 5,294,684 | 5,456,094 | |||||||||
| その他（純額） | 5,246,508 | 5,145,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,899,236 | 15,256,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | 421,664 | 419,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,948,318 | 7,401,378 | |||||||||
| その他 | 2,941,051 | 2,999,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,617 | △9,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,879,752 | 10,391,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,200,654 | 26,066,964 | |||||||||
| 資産合計 | 86,622,930 | 84,872,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 20,996,646 | ※1 20,276,690 | |||||||||
| 短期借入金 | 185,746 | 214,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,641,449 | 809,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,724,973 | 2,484,986 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 370,998 | 376,896 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 187,553 | 163,909 | |||||||||
| その他 | 5,981,117 | 5,349,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,088,484 | 29,675,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 304,977 | 26,988 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 921,938 | 930,498 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 250,166 | 248,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,016 | 47,905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,652 | 119,946 | |||||||||
| その他 | 11,147 | 12,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,646,899 | 1,385,569 | |||||||||
| 負債合計 | 32,735,384 | 31,061,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168,379 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,057,197 | 47,351,671 | |||||||||
| 自己株式 | △3,214,328 | △3,214,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,771,440 | 50,065,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,058,247 | 3,685,000 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,665 | 60,555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,331 | △48,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,059,581 | 3,697,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,524 | 48,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,887,546 | 53,811,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,622,930 | 84,872,970 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,200,960 | 20,390,493 | |||||||||
| 売上原価 | 14,859,198 | 15,365,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,341,762 | 5,024,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,308,749 | 3,298,522 | |||||||||
| 営業利益 | 2,033,013 | 1,726,269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,210 | 3,142 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,830 | 34,961 | |||||||||
| 受取家賃 | 24,094 | 25,727 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 1,433 | 6,047 | |||||||||
| 為替差益 | 86,824 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 50 | 66,981 | |||||||||
| その他 | 68,716 | 104,112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218,161 | 240,972 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,106 | 40 | |||||||||
| 支払補償費 | 2,162 | 5,496 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 70,379 | |||||||||
| その他 | 7,244 | 30,436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,513 | 106,352 | |||||||||
| 経常利益 | 2,237,660 | 1,860,889 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,237,660 | 1,860,889 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 914,897 | 724,064 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △176,066 | △115,529 | |||||||||
| 法人税等合計 | 738,831 | 608,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,498,829 | 1,252,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,313 | △3,873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,503,143 | 1,256,228 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,498,829 | 1,252,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △216,632 | △373,247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,559 | △9,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,203 | 16,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △252,988 | △366,739 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,245,841 | 885,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,247,170 | 893,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,328 | △8,338 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 494,086千円 | 717,236千円 |
| 支払手形 | 31,382千円 | 15,753千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 212,237千円 | 236,686千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 801,469 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 961,754 | 48 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円02銭 | 62円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,503,143 | 1,256,228 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,503,143 | 1,256,228 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,036,739 | 20,036,535 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社を被告とする訴訟が、大阪地方裁判所にて係争中であります。
| 訴訟提起日 | 原告 | 請求金額 | 訴訟の概要 |
|---|---|---|---|
| 2017年８月10日 | 株式会社第一テック | 740百万円 | 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、係争中。 |
なお、提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、和解に至りました。
| 和解成立日 | 原告 | 和解の概要 | |
| 2019年７月22日 | 株式会社ニューウェル | 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、売買代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象売買物品は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、東京地方裁判所にて争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。 | |
| 2019年７月17日 | 株式会社中力 | 当社を被告として、特定建設工事にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、東京地方裁判所にて争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福島工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。