【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | エコナックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ECONACH HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 英夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐々木 憲一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐々木 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期 第１四半期 連結累計期間 | 第140期 第１四半期 連結累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 383,626 | 433,550 | 1,713,701 |
| 経常利益 | （千円） | 45,298 | 87,729 | 185,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,383 | 81,323 | 175,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 45,383 | 81,323 | 175,369 |
| 純資産額 | （千円） | 3,570,449 | 3,781,758 | 3,700,435 |
| 総資産額 | （千円） | 5,203,632 | 5,092,180 | 5,077,723 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.06 | 1.90 | 4.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 74.3 | 72.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調にありましたが、前連結会計年度の後半から見られる輸出や生産の弱さが当四半期も続いているうえ、2019年10月導入見込みの消費税増税を控えて、消費者の節約志向は根強く、依然として不安定な要素を抱えたまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上と利益の拡大を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、当第１四半期連結累計期間の来館者数は前年同四半期比8.0％増の８万３千人となり順調に伸長しております。また、世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」より、口コミ投稿で一貫して高い評価を獲得している施設に贈られる「エクセレンス認証」を２年連続で受賞いたしました。さらに、同サイトの2018年の予約データをもとに集計した、旅行者から人気の高いウェルネススポットのＴＯＰ10として、日本からは唯一「テルマー湯」が第９位にランクインするなど多くの方々から高い評価をいただきました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ15.4％増加し373,976千円、営業利益は前年同四半期に比べ59.0％増加し89,026千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.9％増加し50,055千円となりました。また、営業利益につきましては、前年同四半期に計上した販売用不動産の評価損が当第１四半期連結累計期間には発生しなかったこともあり、前年同四半期に比べ19.6％増加し35,688千円となりました。
繊維事業では、婦人服業界におけるレース素材の需要の低迷が続き、厳しい状況で推移いたしました。そのような中、小ロットの特殊品の受注を重ねるなど需要の掘り起こしを図りましたが、売上の拡大及び利益の確保には至りませんでした。その結果、売上高は前年同四半期に比べ5.0％減少し9,519千円、営業損失は194千円（前年同四半期は営業損失331千円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ13.0％増加し433,550千円となりました。営業利益は前年同四半期に比べ85.5％増加し90,513千円、経常利益は前年同四半期に比べ93.7％増加し87,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ79.2％増加し81,323千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末と比較して14,457千円増加し、5,092,180千円となりました。
負債は、長期借入金の減少や買掛金の減少などにより前連結会計年度末と比較して66,866千円減少し、1,310,421千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して81,323千円増加し、3,781,758千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,728,733 | 42,728,733 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,728,733 | 42,728,733 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 42,728 | － | 100,000 | － | 26,902 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,706,500 | 427,065 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,533 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,728,733 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 427,065 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エコナックホールディングス株式会社 | 東京都港区南青山 ７丁目８番４号 | 16,700 | － | 16,700 | 0.03 |
| 計 | － | 16,700 | － | 16,700 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 599,886 | 679,538 |
| 受取手形及び売掛金 | 66,481 | 49,139 |
| 商品 | 2,244 | 1,712 |
| 貯蔵品 | 974 | 1,053 |
| その他 | 5,492 | 7,451 |
| 貸倒引当金 | △1,303 | △1,088 |
| 流動資産合計 | 673,774 | 737,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,155,911 | 2,112,866 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 72,261 | 69,210 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,720 | 35,756 |
| 土地 | 1,880,811 | 1,880,811 |
| 有形固定資産合計 | 4,147,704 | 4,098,645 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 83,445 | 83,445 |
| ソフトウエア | 5,352 | 5,075 |
| 電話加入権 | 1,933 | 1,933 |
| 無形固定資産合計 | 90,731 | 90,454 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 600 | 600 |
| その他 | 167,114 | 166,875 |
| 貸倒引当金 | △2,202 | △2,200 |
| 投資その他の資産合計 | 165,512 | 165,274 |
| 固定資産合計 | 4,403,948 | 4,354,373 |
| 資産合計 | 5,077,723 | 5,092,180 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 47,218 | 35,467 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,400 | 113,400 |
| 未払金 | 45,309 | 34,686 |
| 未払法人税等 | 8,274 | 6,764 |
| 賞与引当金 | 3,279 | 1,257 |
| 株主優待引当金 | 13,926 | 10,442 |
| ポイント引当金 | 4,916 | 5,430 |
| その他 | 59,016 | 47,740 |
| 流動負債合計 | 295,341 | 255,189 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 764,450 | 736,100 |
| 資産除去債務 | 153,878 | 154,301 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 25,970 | 25,970 |
| 繰延税金負債 | 40,728 | 40,017 |
| 長期預り金 | 96,919 | 98,842 |
| 固定負債合計 | 1,081,946 | 1,055,232 |
| 負債合計 | 1,377,287 | 1,310,421 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,347,561 | 3,347,561 |
| 利益剰余金 | 205,999 | 287,323 |
| 自己株式 | △2,235 | △2,235 |
| 株主資本合計 | 3,651,325 | 3,732,648 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | 49,109 | 49,109 |
| その他の包括利益累計額合計 | 49,109 | 49,109 |
| 純資産合計 | 3,700,435 | 3,781,758 |
| 負債純資産合計 | 5,077,723 | 5,092,180 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 383,626 | 433,550 |
| 売上原価 | 287,813 | 298,040 |
| 売上総利益 | 95,812 | 135,510 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,019 | 44,997 |
| 営業利益 | 48,792 | 90,513 |
| 営業外収益 | ||
| 未回収利用券受入益 | 1,838 | 438 |
| その他 | 387 | 656 |
| 営業外収益合計 | 2,225 | 1,095 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,454 | 3,858 |
| その他 | 264 | 19 |
| 営業外費用合計 | 5,719 | 3,878 |
| 経常利益 | 45,298 | 87,729 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,298 | 87,729 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 7,116 |
| 法人税等調整額 | △710 | △710 |
| 法人税等合計 | △85 | 6,406 |
| 四半期純利益 | 45,383 | 81,323 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,383 | 81,323 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 45,383 | 81,323 |
| 四半期包括利益 | 45,383 | 81,323 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,383 | 81,323 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 52,403千円 | 49,686千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 温浴 | 不動産 | 繊維 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 324,002 | 49,606 | 10,016 | 383,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 324,002 | 49,606 | 10,016 | 383,626 |
| セグメント利益又は損失（△） | 55,983 | 29,848 | △331 | 85,500 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 85,500 |
| 全社費用（注） | △36,707 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 48,792 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 温浴 | 不動産 | 繊維 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 373,976 | 50,055 | 9,519 | 433,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 373,976 | 50,055 | 9,519 | 433,550 |
| セグメント利益又は損失（△） | 89,026 | 35,688 | △194 | 124,520 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 124,520 |
| 全社費用（注） | △34,007 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 90,513 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | １円06銭 | １円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,383 | 81,323 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,383 | 81,323 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 42,711 | 42,711 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| エコナックホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| フロンティア監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 俊 博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |