1899 福田組 四半期報告書－第93期第2四半期(2019/01/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売掛債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は50億円余増加し、1,308億円余となりました。

　負債については、返済による借入金残高の減少があったものの、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだことによる未成工事受入金等の大幅増加が生じたことにより、前連結会計年度末に比べ44億円余増加の670億円余となりました。

　純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて５億円余増加し、638億円余となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて1.2%増の760億円余となりました。

　利益面におきましては、一部の大型工事に生じた粗利益の低下が大きく影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて7.6%減の70億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかったことから、営業利益は前年同四半期と比べて20.6%減の22億円余となりました。

　さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて30.5%減の15億円余となりました。

　なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。

( 建設事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ1.3％増の745億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて23.2%減の22億円余となりました。

( 不動産事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ6.4％減の12億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ38.0％増の１億円余となりました。

（ その他 ）

　売上高は前年同四半期と比べ12.5％増の３億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ142.5%増の３千万円余となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は減少しているものの、増減額全体としては115億円余増加しているため、前年同四半期連結累計期間から12.1％増加の382億円余となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額による支出面が多かったものの、それ以上に売上債権の減少額や未成工事受入金の増加額などの収入面が大きかったことにより、182億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、77億円余の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が多かったことにより、６億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、20億円余の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少額が大きかったことや配当金支払により、21億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、18億円余の支出超過）

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76百万円余であります。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式58,600株（議決権586個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式といて表示しております。

　　　　２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式58,600株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

　　分譲マンションに係る手付金保証

２　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　　　　１．配当金支払額

（注）2018年２月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　　　　１．配当金支払額

（注）2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間59,485株、前第２四半期連結累計期間40,328株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上