| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 志 賀 融 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 志 賀 融 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,994,468 | 2,223,278 | 8,186,503 |
| 経常利益 | (千円) | 153,343 | 177,689 | 696,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 105,373 | △37,617 | 468,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,187 | △72,504 | 341,241 |
| 純資産額 | (千円) | 11,077,099 | 11,320,808 | 11,482,775 |
| 総資産額 | (千円) | 13,123,770 | 13,509,470 | 13,431,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 16.27 | △5.81 | 72.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 83.7 | 85.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第59期第１四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.は、重要性が乏しいため前連結会計年度には連結子会社に含めておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な所得環境に支えられ個人消費に持ち直しの動きが見られた一方、鉱工業生産は外需の弱さや在庫の高止まりを背景に力強さを欠く動きとなり、景気全体では足踏み感が見られました。
先行きについては、企業の景況感は悪化しておりますが、人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、設備投資マインドは堅調を維持しております。外需では、中国政府の景気下支え策等により輸出は持ち直す見込みながら、米中貿易摩擦の動向には引き続き注視が必要な状況です。
外食および小売業を中心とした国内市場は、深刻な人手不足を背景として、省人省力化の機械ニーズはますます高まっております。また、アジア、北米、欧州を中心とした海外市場におきましては、訪日外国人旅行者の増加等により、寿司だけではなく、おむすびや丼ぶり等の日本式の米飯食の関心がさらに高まっております。
当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念とし、手作りのおいしさと省人省力化を追求した米飯加工機械の開発、手軽でおいしい豊かな食生活への貢献、世界の人々が魅力を感じる日本的な米飯食文化の普及に努めることを経営の基本方針としております。
このような基本方針の下、当社は、顧客ニーズを先取りした新規機械の開発に力を入れていくとともに、国内市場におきましては、既存顧客への提案営業の強化、新規顧客の開拓に力を入れてまいりました。また、海外市場におきましては、和食文化の啓蒙を行うとともに、未開拓地域への新規顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は、22億23百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。国内外の売上高の内訳は、国内売上高が16億34百万円（同13.7％増）、海外売上高が５億88百万円（同5.6％増）となりました。国内売上高は、新規開発機械等の大型機の販売が堅調に推移し、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、アジア・オセアニア地域の売上が堅調に推移したものの、北米地域の売上高が前年度を下回り、前年同四半期に比べ微増となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億77百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は１億77百万円（同15.9%増）となりました。売上原価および販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、退任役員に対する特別功労金を１億50百万円計上したため、37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円）となり、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し135億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億23百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し21億88百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用が１億91百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し113億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純損失により37百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,480,000 | 6,480,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,480,000 | 6,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 6,480 | ― | 1,154 | ― | 982 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,562 | 同上 | ||
| 6,456,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 20,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,562 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 | 2,900 | ― | 2,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,900 | ― | 2,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,503,270 | 6,626,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,102,348 | 1,196,900 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,866,377 | 1,782,428 | |||||||||
| その他 | 120,560 | 99,683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,592,556 | 9,705,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,474,962 | 1,455,660 | |||||||||
| 土地 | 1,125,607 | 1,125,607 | |||||||||
| その他（純額） | 98,018 | 103,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,698,588 | 2,684,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | 150,828 | 188,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 427,007 | 337,571 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 364,147 | 375,278 | |||||||||
| その他 | 208,446 | 228,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,480 | △10,480 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 989,121 | 930,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,838,537 | 3,803,995 | |||||||||
| 資産合計 | 13,431,094 | 13,509,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 345,376 | 321,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,472 | 72,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,264 | 146,367 | |||||||||
| その他 | 399,490 | 650,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 939,604 | 1,191,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 865 | 997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,768 | 6,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 959,130 | 956,650 | |||||||||
| その他 | 31,950 | 33,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,008,714 | 997,649 | |||||||||
| 負債合計 | 1,948,318 | 2,188,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 982,960 | 982,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,387,360 | 9,248,752 | |||||||||
| 自己株式 | △3,544 | △3,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,521,193 | 11,382,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,612 | 84,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,638 | 2,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △164,669 | △159,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,418 | △73,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 11,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,482,775 | 11,320,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,431,094 | 13,509,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,994,468 | 2,223,278 | |||||||||
| 売上原価 | 1,011,701 | 1,173,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 982,767 | 1,049,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 828,153 | 872,730 | |||||||||
| 営業利益 | 154,613 | 177,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 316 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,097 | 1,240 | |||||||||
| その他 | 371 | 1,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,779 | 2,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 3 | 13 | |||||||||
| 売上割引 | 275 | 484 | |||||||||
| 為替差損 | 2,770 | 1,067 | |||||||||
| その他 | 0 | 453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,049 | 2,018 | |||||||||
| 経常利益 | 153,343 | 177,689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 247 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 247 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員特別功労金 | － | 150,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 150,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,591 | 27,689 | |||||||||
| 法人税等 | 48,217 | 65,029 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 105,373 | △37,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 105,373 | △37,617 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 105,373 | △37,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,721 | △37,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,940 | △2,585 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △167,342 | 4,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △168,561 | △35,164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,187 | △72,504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,187 | △72,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △70 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSuzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,320 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 194,787 | 〃 | 165,332 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,939千円 | 37,363千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97,157 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129,541 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「米飯加工機械関連事業」「衛生資材関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、「衛生資材関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営管理体制、社内報告体制の実態などの観点から再検討した結果、当社グループの事業については一体とすることがより合理的であると判断したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 16円27銭 | △5円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 105,373 | △37,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 105,373 | △37,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,477,138 | 6,477,055 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。