| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OSJB Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務室長 竹 田 雅 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務室長 竹 田 雅 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,015 | 11,972 | 50,352 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,135 | 863 | 4,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 839 | 570 | 3,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 860 | 544 | 3,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,390 | 27,387 | 27,799 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,275 | 45,736 | 46,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.02 | 4.78 | 26.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 59.9 | 59.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、減速の動きがみられながらも総じて緩やかに成長する海外経済のもと、輸出、生産は、弱含み基調が続いております。一方、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直しております。このような経済状況において、景気は全体基調として緩やかに拡大しております。
公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算において、公共事業関連費が、前年度当初予算比15.6%増となっており、前年度講じられた補正予算約1.6兆円の効果と併せ、高めの水準を維持しながら底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、108億３千２百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。前年同四半期における建設事業及び鋼構造物事業の実績が高水準であったため、前年同四半期比では減少となりましたが、第１四半期連結累計期間の実績としては例年の水準を確保しております。
当第１四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成３１年度 名二環梅之郷南３高架橋西床版工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「阪和自動車道（特定更新等） 松島高架橋他９橋橋梁更新工事（設計業務）」
・一般土木工事
モノレールエンジニアリング株式会社
「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事（2019年度）」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省関東地方整備局「Ｈ３１・３２本庄道路神流川橋上部工事 」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は119億７千２百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、647億７千１百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
損益面では、売上総利益は18億３千９百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は８億３千８百万円（前年同四半期比25.2％減）、経常利益は８億６千３百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は108億４千１百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益(営業利益)は９億１千７百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は11億５百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)９千９百万円）となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は２千４百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益(営業利益)は１千４百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は457億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千８百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、346億５百万円となりました。これは、現金及び預金は14億５千９百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億３千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％減少し、111億３千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、141億２千１百万円となりました。これは、未成工事受入金が16億８百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が19億９千１百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、42億２千７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、273億８千７百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,513,391 | 122,513,391 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,513,391 | 122,513,391 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 122,513,391 | － | 1,000 | － | 453 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | － | |
| － | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,971,700 | 普通株式 | 2,971,700 | － | － |
| 普通株式 | 2,971,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,315,500 | 普通株式 | 119,315,500 | 1,193,155 | － |
| 普通株式 | 119,315,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 226,191 | 普通株式 | 226,191 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 226,191 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,513,391 | 122,513,391 | － | － | |
| 122,513,391 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 1,193,155 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番52号 | 2,971,700 | － | 2,971,700 | 2.43 |
| 計 | － | 2,971,700 | － | 2,971,700 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,715 | 14,174 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※1 20,099 | ※1 17,469 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 440 | 587 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 148 | 166 | |||||||||
| 立替金 | 1,461 | 1,298 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 160 | 198 | |||||||||
| その他 | 418 | 712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,442 | 34,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 865 | 849 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,252 | 2,179 | |||||||||
| 土地 | 4,072 | 4,072 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138 | 142 | |||||||||
| その他（純額） | 180 | 172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,510 | 7,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 369 | 407 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 369 | 407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,307 | 2,245 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 640 | 640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 779 | 803 | |||||||||
| その他 | 315 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △688 | △688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,352 | 3,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,232 | 11,130 | |||||||||
| 資産合計 | 46,674 | 45,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 8,525 | 6,534 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285 | 285 | |||||||||
| 未払金 | 581 | 618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132 | 125 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,565 | 3,173 | |||||||||
| 前受金 | 717 | 717 | |||||||||
| 預り金 | 1,495 | 1,915 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 200 | 157 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 84 | 84 | |||||||||
| 工場再編損失引当金 | 42 | 90 | |||||||||
| その他 | 860 | 368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,542 | 14,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,071 | 964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,261 | 3,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,333 | 4,227 | |||||||||
| 負債合計 | 18,875 | 18,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453 | 453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,105 | 26,720 | |||||||||
| 自己株式 | △657 | △657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,901 | 27,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △455 | △440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △102 | △128 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,799 | 27,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,674 | 45,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 12,015 | 11,972 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,930 | 10,133 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,084 | 1,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 963 | 1,000 | |||||||||
| 営業利益 | 1,121 | 838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 15 | |||||||||
| 特許権使用料 | － | 10 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 10 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 8 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 前受金保証料 | 11 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 1,135 | 863 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場再編損失 | － | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,135 | 805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 276 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295 | 234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 839 | 570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839 | 570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 839 | 570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 860 | 544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 860 | 544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1 | 百万円 | 61 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 254 | 百万円 | 252 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 717 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 956 | 8.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,033 | 957 | 11,991 | 23 | 12,015 | － | 12,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31 | 31 | － | 31 | △31 | － |
| 計 | 11,033 | 989 | 12,023 | 23 | 12,047 | △31 | 12,015 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,280 | △99 | 1,180 | 12 | 1,193 | △72 | 1,121 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△75百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,841 | 1,105 | 11,947 | 24 | 11,972 | － | 11,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 94 | 140 | － | 140 | △140 | － |
| 計 | 10,888 | 1,200 | 12,088 | 24 | 12,112 | △140 | 11,972 |
| セグメント利益 | 917 | 1 | 918 | 14 | 933 | △95 | 838 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円02銭 | ４円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 839 | 570 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 839 | 570 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,543 | 119,541 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、以下の通り、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2019年８月26日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式767,500株
（３）処分価額 １株につき228円
（４）処分総額 174,990,000円
（５）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口））
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び当社グループの取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2019年６月21日開催の第５期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。