| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,523,103 | 8,672,694 | 38,807,259 |
| 経常利益 | (千円) | 985,497 | 838,301 | 4,701,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 641,429 | 530,377 | 2,947,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,354 | 622,240 | 2,141,103 |
| 純資産額 | (千円) | 31,963,180 | 33,402,828 | 33,502,897 |
| 総資産額 | (千円) | 45,562,963 | 47,323,180 | 47,557,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.37 | 12.71 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 63.4 | 62.9 |
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社並びに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社36社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化しております米中貿易摩擦による影響が他の国々へも波及いたしました。中国経済の減速感のみならず、ヨーロッパ及びアメリカ経済への影響も懸念されており、不透明な状況が継続しております。日本経済も少なからずその影響を受け、安定した雇用環境や消費動向は続いているものの、設備投資などには力強さが感じられず、同様に先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,672百万円（前年同四半期連結累計期間対比1.8%増）、営業利益728百万円（同20.3%減）、経常利益838百万円（同14.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円（同17.3%減）となりました。販管費が増加しておりますが、これは、前期より継続しております100年企業に向けた積極的な人的投資や、新規市場、及び新たな販路の開拓を目的とした展示会への出展といった先行投資をおこなった結果となります。
なお、製品別売上高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 製品区分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | 2019年４月１日～2019年６月30日 | |||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 4,813,121 | 56.5 | 4,824,669 | 55.6 | 11,548 | 0.2 |
| 真空機器 | 419,267 | 4.9 | 383,689 | 4.4 | △35,577 | △8.5 |
| 塗装機器 | 3,069,946 | 36.0 | 3,256,757 | 37.6 | 186,810 | 6.1 |
| 塗装設備 | 220,768 | 2.6 | 207,577 | 2.4 | △13,190 | △6.0 |
| 計 | 8,523,103 | 100.0 | 8,672,694 | 100.0 | 149,590 | 1.8 |
②財政状態の分析
資産は、流動資産が25,321百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。これは主に、「現金及び預金」が997百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が517百万円減少したことなどによるものです。固定資産は22,002百万円（同2.2％増）となりました。これは主に、コーティングソリューションセンターなどの「建物及び構築物」が477百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,323百万円（同0.5％減）となりました。
負債は、流動負債が9,762百万円（同1.9％減）となりました。これは主に、「短期借入金」が229百万円減少したこと、「未払法人税等」が251百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,157百万円（同1.4％増）となりました。その結果、負債合計は13,920百万円（同1.0％減）となりました。
純資産は、33,402百万円（同0.3％減）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,979百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9％から0.5ポイント増加し63.4％となりました。
③セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は4,854百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.5%減）、セグメント利益は523百万円（同34.3％減）となりました。
半導体周辺装置に関わる需要動向から真空機器製品が前年同四半期連結累計期間対比で減少いたしました。また、圧縮機製品では提案型商材である中形圧縮機並びにオイルフリースクロール圧縮機の受注ペースがやや軟調に推移いたしました。塗装設備製品につきましては、当四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間対比で減少しておりますが、前連結会計年度末に完成しましたコーティングソリューションセンターを積極的に活用し、試し塗りによる最適な塗装方法や設備のご提案に注力しております。納入時期の関係もあり、必ずしも当四半期連結累計期間の売上高には結びついてはおりませんが、受注残高は増加しております。
塗装機器製品は、スプレーガンの主力製品をフルモデルチェンジし、“WIDERシリーズ”として発表、第２四半期連結会計期間以降の販売への寄与を見込んでおります。
ヨーロッパ
売上高は1,316百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.6%増）、セグメント利益は133百万円（同5.0％減）となりました。
真空機器製品は、前期よりOEM先の需要動向により苦戦状態が継続しておりますが、車両搭載向けのユニットなど、商材の範囲を拡張している圧縮機製品や、自動車補修市場において継続的に実施しているプロモーション活動が奏功している塗装機器製品などは伸長いたしました。
アジア
売上高は3,133百万円（前年同四半期連結累計期間対比6.1%増）、セグメント利益は258百万円（同37.6％増）となりました。
米中貿易摩擦による影響などから中国内での圧縮機製品の販売がやや減少したものの、全体として堅調に推移いたしました。圧縮機製品について、車両搭載や医療向けの圧縮機ユニットを中国のみならずインド、アセアン等へ拡販する活動を継続して実施しております。また、グループ経営機能の強化を目的とした海外子会社の再編を継続して行い、中国の連結子会社１社を清算して、事業活動の効率を高めてまいりました。
その他
売上高は1,224百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.8%増）、セグメント利益は67百万円（同23.9％増）となりました。
塗装機器製品は堅調に推移しており、特に工業塗装市場での拡販活動へ注力しております。主要な販売エリアであるアメリカでは、前連結会計年度より苦戦しておりました真空機器製品が、新たな装置メーカ開拓や一般製造工程への提案などから実績を回復しつつあります。また、受注残高とはなっておりますが、今後の設備投資需要が見込まれるメキシコにおいて塗装設備製品を受注しており、さらなる受注を目指して活動をすすめております。
(2)経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を当第1四半期連結累計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。１．人的投資（人財採用・育成）２．開発投資３．設備投資４．市場開拓投資５．風土改革投資６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．売上高 470 億円以上
２．営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
①基本的な考え方
上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。
②当社の大規模買付行為に関するルール
大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというルールを設けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。
③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断
本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した149百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計271百万円のうち日本は236百万円です。
(5)従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間末 | 636 | 157 | 840 | 140 | 1,773 |
| 前連結会計年度末 | 616 | 155 | 824 | 141 | 1,736 |
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第１四半期累計期間末 | 507 |
|---|---|
| 前事業年度末 | 488 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,701 | 255 | 2,181 | 167 | 6,306 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 3,943 | 321 | 1,808 | 78 | 6,153 |
（注）その他の増加は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績等によるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間受注 | 397 | ― | 494 | 94 | 985 |
| 同 受注残高 | 791 | ― | 454 | 524 | 1,770 |
| 前第１四半期連結累計期間受注 | 312 | ― | 1,116 | 1 | 1,430 |
| 同 受注残高 | 307 | ― | 1,091 | 185 | 1,585 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注及び受注残高の減少は、主に中国における自動車生産に関連した設備投資が減少したことや、前第１四半期連結累計期間に、インドにおける高額受注分が含まれていたことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,603 | 1,266 | 2,633 | 1,169 | 8,672 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 3,639 | 1,184 | 2,570 | 1,128 | 8,523 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数：100株 |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 6,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,267 | ― |
| 41,726,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 12,205 | |||
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,267 | ― |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アネスト岩田株式会社 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,787,387 | 9,789,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,336,396 | 6,818,920 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,914,313 | 4,281,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 873,703 | 909,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,231,808 | 2,457,864 | |||||||||
| その他 | 1,065,432 | 1,259,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,458 | △196,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,021,583 | 25,321,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,237,877 | 5,613,177 | |||||||||
| その他（純額） | 7,019,587 | 6,703,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,257,465 | 12,316,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,688,080 | 1,622,678 | |||||||||
| その他 | 1,630,755 | 1,632,617 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,318,836 | 3,255,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,238,656 | 4,666,658 | |||||||||
| その他 | 1,731,982 | 1,774,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,725 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,959,913 | 6,430,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,536,214 | 22,002,029 | |||||||||
| 資産合計 | 47,557,798 | 47,323,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,204,616 | 4,129,502 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,400,770 | ※１ 1,171,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500,515 | 248,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646,434 | 355,818 | |||||||||
| その他の引当金 | 295,262 | 218,273 | |||||||||
| その他 | 2,908,529 | 3,638,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,956,130 | 9,762,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,239,742 | 2,207,028 | |||||||||
| その他 | 1,859,028 | 1,950,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,098,770 | 4,157,791 | |||||||||
| 負債合計 | 14,054,901 | 13,920,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,117,838 | 1,117,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,378,817 | 25,450,067 | |||||||||
| 自己株式 | △5,393 | △5,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,845,616 | 29,916,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527,387 | 436,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △200,006 | △123,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △271,402 | △251,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,978 | 62,527 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,601,303 | 3,423,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,502,897 | 33,402,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,557,798 | 47,323,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,523,103 | 8,672,694 | |||||||||
| 売上原価 | 4,628,632 | 4,700,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,894,471 | 3,971,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,979,808 | 3,243,112 | |||||||||
| 営業利益 | 914,662 | 728,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 47,762 | 56,376 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66,143 | 86,243 | |||||||||
| その他 | 46,004 | 49,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159,910 | 191,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,926 | 21,357 | |||||||||
| 為替差損 | 67,537 | 59,015 | |||||||||
| その他 | 3,611 | 1,666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,075 | 82,040 | |||||||||
| 経常利益 | 985,497 | 838,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,341 | 2,810 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 2,697 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,038 | 2,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24,761 | 174 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 7,582 | － | |||||||||
| 子会社整理損 | 2,229 | 24,975 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,574 | 25,150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 954,962 | 815,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,082 | 190,242 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,983 | 30,823 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,066 | 221,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 683,895 | 594,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 42,465 | 64,519 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 641,429 | 530,377 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 683,895 | 594,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △101,385 | △90,549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △468,442 | 100,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,393 | 20,277 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73,108 | △2,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △639,541 | 27,343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,354 | 622,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,345 | 536,926 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △76,991 | 85,313 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (2019年３月31日) | (2019年６月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの契約額 | 8,314,796千円 | 8,392,733千円 |
| 借入実行残高 | 423,673千円 | 466,883千円 |
| 借入未実行残高 | 7,891,122千円 | 7,925,850千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
| (2019年３月31日) | (2019年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 727,443 | 千円 | 722,590 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 376,701千円 | 357,217千円 |
| のれんの償却額 | 58,701千円 | 70,087千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,639,341 | 1,184,848 | 2,570,288 | 7,394,479 | 1,128,624 | 8,523,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,443,050 | 74,610 | 383,600 | 1,901,261 | 39,774 | 1,941,036 |
| 計 | 5,082,392 | 1,259,458 | 2,953,889 | 9,295,740 | 1,168,398 | 10,464,139 |
| セグメント利益 | 796,314 | 141,070 | 187,936 | 1,125,321 | 54,792 | 1,180,113 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、
ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,125,321 |
| 「その他」の区分の利益 | 54,792 |
| セグメント間取引消去 | 26,652 |
| 全社費用(注) | △292,103 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 914,662 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,603,051 | 1,266,918 | 2,633,370 | 7,503,339 | 1,169,354 | 8,672,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,251,623 | 49,860 | 500,379 | 1,801,863 | 55,325 | 1,857,189 |
| 計 | 4,854,674 | 1,316,779 | 3,133,749 | 9,305,203 | 1,224,679 | 10,529,883 |
| セグメント利益 | 523,504 | 133,966 | 258,522 | 915,993 | 67,861 | 983,854 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、
ブラジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 915,993 |
| 「その他」の区分の利益 | 67,861 |
| セグメント間取引消去 | 99,294 |
| 全社費用(注) | △354,451 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 728,697 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円37銭 | 12円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 641,429 | 530,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 641,429 | 530,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,738,846 | 41,738,832 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 平 修 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 木 猛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。