| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN FORMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 甲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,491 | 55,859 | 225,810 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,631 | 2,218 | 7,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 840 | 1,136 | 3,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 868 | 615 | 2,723 |
| 純資産額 | (百万円) | 171,367 | 171,016 | 171,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,818 | 221,249 | 224,103 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.57 | 10.24 | 32.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 76.0 | 75.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境も着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済も緩やかな回復が見られるものの、貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジタル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いておりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略の実行およびグループ全体での構造改革に取り組みました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討を開始するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）需要の取り込みやデジタルソリューション、ペイメントサービス、ＩｏＴなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は0.7％増の558億円、営業利益は42.3％増の20億円、経常利益は36.0％増の22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2％増の11億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 387億円（対前年同四半期 1.6％増）
セグメント利益（営業利益） 26億円（対前年同四半期 18.1％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年から増収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）では、エネルギー関連や自治体を中心とした需要の取り込みが進みましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
ビジネスフォーム（ＢＦ）は、改元による需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年並みとなりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体ではわずかに増収となりました。
またＢＰＯの減収や成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＤＰＳの増収やＩＴ費用を含む製造コストの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 71億円（対前年同四半期 2.1％増）
セグメント利益（営業利益） ８億円（対前年同四半期 24.0％増）
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収はありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大に加え、医薬品業界を中心にＩｏＴ関連商材の拡販などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加やＩｏＴの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 64億円（対前年同四半期 2.5％減）
セグメント損失（営業損失） ２億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、定温輸送関連商材の拡販があったものの、情報機器やサプライ品の減少により、減収となりました。
なお情報機器やサプライの減収、サプライ品の仕入れ価格上昇の影響により、収益性は低下しました。
グローバル事業 売 上 高 35億円（対前年同四半期 6.3％減）
セグメント利益（営業利益） １億円（対前年同四半期 81.3％増）
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にＤＰＳやＢＰＯ、付加価値の高いカードの受注拡大などがありましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収益性は向上しました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は28億円減の2,212億円、負債合計は20億円減の502億円、純資産合計は８億円減の1,710億円となりました。この結果、自己資本比率は76.0％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 | 115,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,000,000 | 115,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 115,000,000 | ― | 11,750 | ― | 9,270 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,003,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,990,500 | 1,109,905 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,109,905 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トッパン・フォームズ㈱ | 東京都港区東新橋１－７－３ | 4,003,500 | ― | 4,003,500 | 3.48 |
| 計 | ― | 4,003,500 | ― | 4,003,500 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,177 | 55,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,631 | 39,021 | |||||||||
| 有価証券 | 400 | 400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,890 | 8,301 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,375 | 1,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,473 | 2,459 | |||||||||
| 前払費用 | 1,766 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 4,169 | 4,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,745 | 114,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 67,581 | 67,664 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △36,773 | △37,216 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,807 | 30,448 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 78,684 | 78,034 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △70,095 | △69,753 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,588 | 8,280 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,289 | 16,342 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,242 | △14,386 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,047 | 1,955 | |||||||||
| 土地 | 24,901 | 25,009 | |||||||||
| リース資産 | 463 | 1,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △347 | △426 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115 | 1,174 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,055 | 11,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,516 | 77,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 322 | 294 | |||||||||
| その他 | 3,383 | 3,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,706 | 3,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,328 | 19,174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,993 | 2,666 | |||||||||
| その他 | 3,932 | 3,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,135 | 25,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,357 | 106,892 | |||||||||
| 資産合計 | 224,103 | 221,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,682 | 13,692 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,879 | 13,085 | |||||||||
| 短期借入金 | 334 | 122 | |||||||||
| 未払費用 | 5,002 | 5,514 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,326 | 297 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,049 | 1,165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,782 | 2,270 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 6 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 277 | 208 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 5,217 | 5,206 | |||||||||
| その他 | 4,454 | 5,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,039 | 47,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 144 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,035 | 911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 168 | 140 | |||||||||
| 資産除去債務 | 840 | 856 | |||||||||
| その他 | 44 | 771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,233 | 2,857 | |||||||||
| 負債合計 | 52,273 | 50,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,750 | 11,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,315 | 9,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,568 | 150,317 | |||||||||
| 自己株式 | △4,916 | △4,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,718 | 166,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,485 | 1,787 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 437 | 586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △616 | △635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,306 | 1,739 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,806 | 2,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,830 | 171,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,103 | 221,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,491 | 55,859 | |||||||||
| 売上原価 | 43,362 | 43,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,129 | 12,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,691 | 10,411 | |||||||||
| 営業利益 | 1,438 | 2,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 145 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | ― | |||||||||
| その他 | 65 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 9 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 10 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 67 | |||||||||
| その他 | 9 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 106 | |||||||||
| 経常利益 | 1,631 | 2,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 151 | |||||||||
| 災害による損失 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 196 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,650 | 2,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 602 | 685 | |||||||||
| 法人税等合計 | 784 | 843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 865 | 1,179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 840 | 1,136 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 865 | 1,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 445 | △699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △363 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | △563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 868 | 615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 895 | 569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26 | 46 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識しております。なお当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ202百万円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,824 | 百万円 | 1,508 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 25 | 26 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（ 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| データ＆ドキュメント事業 | ＩＴイノベーション事業 | ビジネスプロダクト事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,099 | 7,046 | 6,569 | 3,777 | 55,491 | ― | 55,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,099 | 7,046 | 6,569 | 3,777 | 55,491 | ― | 55,491 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,209 | 724 | △152 | 78 | 2,860 | △1,422 | 1,438 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,422百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| データ＆ドキュメント事業 | ＩＴイノベーション事業 | ビジネスプロダクト事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,719 | 7,195 | 6,404 | 3,540 | 55,859 | ― | 55,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,719 | 7,195 | 6,404 | 3,540 | 55,859 | ― | 55,859 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,610 | 898 | △246 | 141 | 3,404 | △1,357 | 2,047 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,357百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメント事業」で180百万円、「ＩＴイノベーション事業」で15百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は「ビジネスプロダクト事業」で３百万円、「調整額」で３百万円、それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円57銭 | 10円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 840 | 1,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 840 | 1,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,996 | 110,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・フォームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。