3434 アルファ 四半期報告書－第82期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は15,225百万円と前年同四半期に比べ、1,113百万円（7.9％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は618百万円と前年同四半期に比べ、14百万円（△2.2％）の減益となりました。経常利益は641百万円と前年同四半期に比べ、85百万円（△11.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円と前年同四半期に比べ、10百万円（2.6％）の増益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は2,251百万円と前年同四半期に比べ、582百万円（△20.5％）の減収、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益108百万円）となりました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、新規得意先の売り上げ増加等により、売上高は3,612百万円と前年同四半期に比べ、389百万円（12.1％）の増収、営業利益は253百万円と前年同四半期に比べ、16百万円（7.1％）の増益となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、中国における生産台数の減少影響等により、売上高は4,809百万円と前年同四半期に比べ、216百万円（△4.3％）の減収となりましたが、ASEAN地域での生産台数の増加並びに収益改善等により、営業利益は275百万円と前年同四半期に比べ、78百万円（39.6％）の増益となりました。

④自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、連結子会社の増加等により、売上高は3,071百万円と前年同四半期に比べ、1,182百万円（62.6％）の増収となりましたが、新製品の立ち上がり費用とのれんの償却額が新たに発生したこと等により、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）となりました。

⑤セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、戸建て向け電気錠に関して、消費税増税前の駆込みによる着工数の増加や電気錠の採用率の上昇により販売が好調に推移し、売上高は2,266百万円と前年同四半期に比べ、191百万円（9.2％）の増収、営業利益は316百万円と前年同四半期に比べ、82百万円（35.1％）の増益となりました。

⑥セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は1,131百万円と前年同四半期に比べ、45百万円（4.1％）の増収、営業利益は92百万円と前年同四半期に比べ、11百万円（14.0％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、448百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,081百万円増加し、15,319百万円となりました。

流動資産は、その他が863百万円増加したこと等により、787百万円増加し、30,797百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産のその他（純額）が901百万円増加したことや、投資その他の資産のその他が283百万円減少したこと等により、586百万円増加し、25,950百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が386百万円減少したことや、短期借入金が365百万円減少したこと等により、224百万円減少し、18,910百万円となりました。

固定負債は、その他が1,031百万円増加したことや、社債が250百万円増加したこと等により、1,429百万円増加し、9,392百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が155百円減少しましたが、利益剰余金が173百万円増加したことや、為替換算調整勘定が179百万円増加したことにより、172百万円増加し、28,466百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から0.9ポイント減少し、48.8％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他（純額）」が815百万円、流動負債の「その他」が289百万円、固定負債の「その他」が598百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（訴訟）

　米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業（日本）」及び「セキュリティ機器（日本）」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上