6850 チノー 四半期報告書－第84期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期第1四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響等を受け、不透明な状況で推移しました。また、わが国経済においては、外需の減速により製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が見受けられます。

このような状況のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる2019年度において、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。

前年度からの施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の４成長分野とそれらに連関するIoT、航空・自動車の２重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開することにより、市場動向やお客さまニーズの把握に注力し販促活動および新製品開発に成果を上げています。今年度は、新たに社長直轄の専門組織を設置してマーケティング活動と開発活動を生販一体となってより機敏に展開する体制を組み、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年度好調であった半導体・電子部品等の製造業の生産設備向けの需要が減速したことにより、4,723百万円（前年同四半期比13.3％減）となり、売上高は4,293百万円(前年同四半期比9.2％減)となりました。利益面につきましては、営業損失7百万円（前年同四半期は営業利益134百万円）、経常利益17百万円（前年同四半期比91.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は年間を通して第１四半期が最も少なく、第４四半期に向けて増加する傾向にあります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,800百万円(前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は269百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。記録計とサイリスタレギュレータは熱処理向けを中心として前年同期比で売上増を確保しましたが、調節計は前年度好調に推移した電子部品製造装置向けの売上にブレーキがかかる結果となりました。地域別売上は、国内向けが前年同期比減少した一方で、中国およびインド向けは引き続き増加しています。

②計装システム

売上高は1,347百万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同四半期は営業利益43百万円）となりました。売上高は前年度好調であった電子部品製造装置用の制御盤や、家電および自動車エアコン用の試験装置等が前年同期比減少となりました。一方で、主に自動車関連を中心に今年度増加が期待される燃料電池試験装置、並びにデータの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。利益面では当第１四半期は営業損失となりましたが、個別案件の採算悪化等によるものであります。

③センサ

売上高は935百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は120百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。放射温度計は前年度好調であった半導体製造装置向けが減速しましたが、鉄鋼や熱処理の温度監視向けに需要は堅調であり、第２四半期以降は全般的に需要が回復することを見込んでいます。また、2019年７月１日に株式を追加取得し持分法適用会社とした明陽電機株式会社との業務提携により、新たに船舶向けの温度センサの需要に対応し、新規受注の開拓に取り組んでいます。

④その他

修理・サービス等の売上高は209百万円（前年同四半期比0.6％増）で、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前年同四半期比72.1％減）となりました。

　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,779百万円減少し、25,623百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少し、17,139百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加208百万円、現金及び預金の減少256百万円、受取手形及び売掛金の減少1,741百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、8,484百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、10,321百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減少し、8,027百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、2,293百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、15,302百万円となりました。これは剰余金の配当による減少381百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は268百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は788,479株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　株式追加取得による持分法適用会社化

　　当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式を追加取得（発行済株式総数の15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年７月１日に株式取得が完了し、同社は当社の持分法適用会社になりました。

２【その他】

　2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式を追加取得（発行済株式総数の15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年７月１日に株式取得が完了し、同社は会社の持分法適用会社となった。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上