6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第57期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

　（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において世界経済は、米国では良好な雇用環境に支えられ個人消費が底堅く推移したものの、長期化する米中貿易摩擦などを背景に景気は鈍化傾向となりました。欧州においては、個人消費に底堅さが見られたものの、ドイツ製造業の輸出低迷や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐる先行きの不透明感は拭えず、景気の回復は力強さを欠くものとなりました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦を背景とした輸出受注の低迷により、景気の回復は緩慢なものとなりました。

わが国でも、世界経済の減速を背景とする輸出の低迷に加え、設備投資についても力強さを欠いた状態が続いており、景気の足踏み状態が続きました。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は25,422百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失276百万円（前年同四半期は営業利益387百万円）、経常損失550百万円（前年同四半期は経常利益365百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失643百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、世界的な景気の減速や米中貿易摩擦の激化等が影響し、主要製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品の受注が低迷した状態で推移しましたが、第２四半期に入り回復傾向が見られ、前年同四半期比同等の売上高を維持しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激化等の影響により伸び悩みました。細線同軸コネクタは、第２四半期においてノートパソコンのパネル向けを中心に持ち直しの傾向が見られたものの、第１四半期の不振を挽回するまでには至りませんでした。基板対基板コネクタは、高速伝送対応のフルシールドコネクタの需要が堅調に推移したことから引き続き伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向けの投資減少等の影響もあり、ＨＤＤメーカーが在庫調整を継続したことから低迷しました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は13,610百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、営業利益は776百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、北米や中国市場を中心に自動車販売に減速感が見られるものの、車載用センサやコネクタ等、自動車の電子化に寄与する車載部品の需要は引き続き堅調に推移しました。中でもコネクタにおいては、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライト向けに採用車種が拡大する等、順調に売上が増加しました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,619百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は508百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、足元では車載向けの装置や金型の需要に回復傾向が見られたものの、半導体市況悪化に伴う第１四半期の落ち込みを挽回するまでには至らず、伸び悩みました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,192百万円（前年同四半期比22.0％減）となり、営業利益は78百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,531百万円増加し、71,351百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,534百万円、仕掛品1,464百万円、土地1,153百万円等であります。

　負債につきましては、5,819百万円増加の28,793百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,564百万円、短期借入金1,447百万円、賞与引当金1,017百万円等であります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少894百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少353百万円等により1,287百万円減少し、42,558百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,500百万円の計上、賞与引当金の増加額1,023百万円、売上債権の減少額203百万円、消費税等の還付額345百万円に対し、税金等調整前四半期純損失603百万円、たな卸資産の増加額498百万円などにより2,897百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,856百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,613百万円などにより3,825百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は4,315百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額601百万円及び長期借入れによる収入4,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,589百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出252百万円、長期未払金の返済による支出315百万円、配当金の支払額250百万円などにより2,193百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,839百万円の増加）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加の7,986百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,037百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）大株主の小西英樹氏につきましては、2019年６月27日に逝去されましたが、2019年６月30日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社（I-PEX Global Operations, Inc.）は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、建物及び構築物（純額）が1,027百万円、機械装置及び運搬具（純額）が36百万円、工具、器具及び備品（純額）が９百万円、土地が461百万円、流動負債その他が202百万円、固定負債その他が1,260百万円増加しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益の調整額△1,466百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益の調整額△1,640百万円は、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………83百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上