7837 アールシーコア 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも当第１四半期連結累計期間から当社の連結子会社としました。なお、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）連結経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。

住宅市場においては、2019年４月－2019年６月の新設住宅着工数は前年同期比4.7％減（６月の季節調整済年率換算値92.2万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同10.8％増で推移しています。

このような状況において、当社は中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向け、邁進しております。

当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログのキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年６月までの期間限定で販売しました。

・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を発売しました。ＬＯＧＷＡＹクラブ会員限定の特別モデルとして2019年12月末までの期間限定の特別価格で提供します。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・2018年４月より、展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、ＢＥＳＳならではの取り組みを進めています。ＬＯＧＷＡＹでは、ＢＥＳＳの家に実際に住まれる方々が、ＬＯＧＷＡＹコーチャーとしてＢＥＳＳの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。ＬＯＧＷＡＹコーチャー登録数は、2019年６月末現在600組となり、全国のＬＯＧＷＡＹで活躍されています。

・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。

Ｃ）「生産面」の取り組み

・施工、物流、設計、情報、購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。

＜業績先行指標の状況＞

・全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、前年度はＢＥＳＳ多摩のオープンで来場が急増したこと等があり、新規来場者数が前年同期比7.8％減、再来場者数は同1.8％減となりました。

・ＬＯＧＷＡＹ展開については、2019年４月にＢＥＳＳ山形及びＢＥＳＳ大分が営業終了となり、稼働拠点数は43拠点となっております。

・営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は165名と前期末より２名減となりました。

＜その他の取り組み＞

・ＢＰ社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも当第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。

・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。

＜連結業績の概要＞

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年度にオープンしたＢＥＳＳ多摩において当期より売上に寄与し始めたこともあり、前年同期比14.6％増の3,018百万円となりました。

しかしながら、工期の長期化等による売上進捗の遅れと、前年度に経営難に陥った販社から、ＢＰ社が承継した６拠点の運営に係る先行費用負担などにより、利益面においては、連結営業損失411百万円（前年同期は368百万円の損失）となり、連結経常損失が424百万円（同386百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が388百万円（同285百万円の損失）となりました。なお、承継した拠点の契約（受注）獲得は順調に推移しており、当連結会計年度下期以降に連結売上に貢献する見込みです。

連結契約（受注）高においては、2,701百万円（前年同期比0.4％増）、期末契約（受注）残高は13,878百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高の32.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年４月にオープンしたＢＥＳＳ多摩の契約（受注）が売上に結実し始めたこと等から977百万円（前年同期比27.8％増）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、883百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

②販社部門

連結売上高の51.4％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,787百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は83百万円（同16.8％増）となりました。前年同期より改善はしておりますが、今後は一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。

また、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、1,035百万円（同12.0％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の16.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸（茨城県）、つくば（茨城県）、富士（静岡県）、静岡中部（静岡県）、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）の合計10拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、499百万円（前年同期比11.8％増）となりましたが、承継拠点の費用発生等からセグメント損失は177百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から782百万円（前年同期比65.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で97百万円増加の11,930百万円、負債は同612百万円増加の8,651百万円、純資産は同515百万円減少の3,278百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、契約（受注）残の工期進捗に伴い「商品」が前連結会計年度末比で357百万円、「未成工事支出金」が178百万円、それぞれ増加した一方、「売掛金及び完成工事未収入金」が同396百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で266百万円及びＢＰ社における前年度の承継物件に伴う預り金を含む「その他」が同343百万円、それぞれ増加したこと等によります。

純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」388百万円の計上及び利益配当を112百万円実施したこと等によります。

その結果、自己資本比率は27.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ　Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。

・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発

「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発

おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。2019年７月より特別モデルとして、期間限定で発売します。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、42百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式167,400株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式167,400株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。

なお、この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益1,781千円及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失218千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,792千円、167,400株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△4,863千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,969千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去30,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間303,316株、当第１四半期連結累計期間296,338株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(剰余金の配当）

2019年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上