9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第159期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2019年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持しておりますが、世界経済については、米中貿易摩擦をはじめとする各国の通商問題や、中国経済の減速、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。

　当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱量は前年同四半期比で減少いたしました。

　このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門において一般貨物、コンテナ貨物ともに貨物取扱量が伸長し増収となりましたが、主に下払コストや設備投資に伴う一時的な経費などが増加し減益となりました。

　この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は44億９百万円（前年同四半期比3.2％の増収）、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期比38.2％の減益）、経常利益は１億８千５百万円（前年同四半期比31.5％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千万円（前年同四半期比34.9％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物は前年同四半期比2.9％の増加、コンテナ貨物は前年同四半期比4.1％の増加と一般貨物、コンテナ貨物共に堅調に推移し、合計で前年同四半期比3.6％増加の158万１千トンとなりました。また、収支につきましては、貨物取扱数量の増加や、今年３月に危険品倉庫が稼働を開始したことなどから、同部門の売上高は26億１千９百万円（前年同四半期比0.4％の増収）となりましたが、経費面では、トラック輸送コストの増加に加え、新倉庫に係る減価償却費や消耗品費が増加したほか、既存倉庫の改修に伴う一時的な経費増加の影響もあり、同部門のセグメント利益は４百万円（前年同四半期比94.4％の減益）となりました。

（不動産部門）

　同部門の業況に大きな変動はなく、概ね前年同四半期並みで推移した結果、売上高は７千９百万円（前年同四半期比0.9％の増収）、セグメント利益は４千９百万円（前年同四半期比0.9％の増益）となりました。

（機械販売部門）

　機械販売において大型の建設機械の販売が寄与し、整備を合わせた同部門の売上高は、３億５千５百万円（前年同四半期比22.0％の増収）となりましたが、整備作業の外注費が嵩み、４百万円のセグメント損失（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　株式会社ホテル新潟は、今年５月の大型連休中の宿泊客数の増加が寄与し宿泊部門が好調に推移した他、レストラン、宴会各部門も堅調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。一方、株式会社ホテル大佐渡では、６月に発生した山形県沖地震により宿泊客のキャンセルが発生したことなどから、前年同四半期比で減収減益となりました。

　これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、８億２千５百万円（前年同四半期比0.8％の増収）、セグメント利益は８千９百万円（前年同四半期比0.1％の増益）となりました。

（商品販売部門）

　建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の売上高は４億９千５百万円（前年同四半期比13.7％の増収）となりましたが、その他の利益率の高い商材の取扱いが伸び悩み、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期比14.9％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、６千４百万円（前年同四半期比13.3％の減収）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比90.0％の減益）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて４億９千９百万円増加し、381億９千万円となりました。この主な要因は、固定資産において、現在工事中の新倉庫に関係する建設仮勘定が４億２千４百万円増加したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて５億６千万円増加し、232億４千１百万円となりました。この主な要因は、流動負債の減少２億９千７百万円、固定負債の増加８億５千８百万円であります。なお、固定負債の増加につきましては、新倉庫建設に伴う借入金の増加などにより、長期借入金が８億９千３百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて６千１百万円減少し、149億４千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加４千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千１百万円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取り24株により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,418株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）金融商品の時価の算定方法

長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上