| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,946,786 | 5,185,392 | 31,835,923 |
| 経常利益 | (千円) | 853,586 | 335,762 | 3,921,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,407 | 223,419 | 2,856,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 443,397 | 4,516 | 2,454,078 |
| 純資産額 | (千円) | 26,488,582 | 27,960,765 | 28,227,263 |
| 総資産額 | (千円) | 37,642,694 | 38,168,770 | 38,728,315 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.90 | 12.37 | 158.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.9 | 72.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が上向きと言われるアメリカでの予防的金利引き下げが取り沙汰される一方で、多くの先進国が景気の停滞、減速、悪化を表面化させ、新興国の一部も中所得国の罠に陥るなど、総じて、景気不透明感が続く状況にありました。
当社グループは、そのような状況下、安全な環境（Environment）を築くため、「燃料」をはじめとする「火」を捨てて脱炭素社会に向かおうとする世界的な流れの中、「火」に代わる「コイル/モータ」を生産する精密ＦＡ設備のリーディングカンパニーを目指しています。このため、研究開発を鋭意進めることで社会的責任（Social responsibility）を果たし、社会とともに持続的に成長する（Sustainable growth）ことを目指した企業活動を行っています。
直近の当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦の影響を受けた顧客の設備投資抑制状態が散見されるなど、その慎重姿勢が反転する時期は判然としませんが、環境保護や安全を求めるデジタル化やつながる社会、ロボティクスなどの分野では、グローバル社会の方向性に沿って顧客が進める生産スケジュールにあわせ設備投資の受注、生産は継続しており、またＥＶや自動車の電装化、５Ｇ向けインフラおよび機器の製造、生産の省人化およびライン化などのテーマも絶えることはないものと考えております。
当第１四半期連結累計期間においては、マーケット別では、自動車の環境規制対応、安全性対応が力強く推移し、情報通信セグメントに属する電子部品関連メーカーが自らへの需要に応じた設備投資を断続的に行うという状況が続きました。
利益面では、開発要素の高い案件の売上げが相対的に多くなったこと、また、顧客納期が第２四半期以降に偏っていることにより固定比率アップにつながり、諸利益が前年同期比で減少しました。
これらの結果、売上高は51億85百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は２億60百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益は３億35百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億23百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
車載モータは、ＥＶメインモータや発電用モータなどの「走る」、電動パワーステアリングモータシステムの「曲がる」、電動ブレーキモータシステムの「止まる」の高度化が進み、一設備当たりの金額が比較的高いこれらモータの組立ラインへの需要は堅調な推移を続けました。また、情報通信向けも、米中貿易摩擦問題などの影響でスマートフォン関連設備は減少傾向にあるものの、情報機器類やワイヤレス通信などは断続的ですが受注があり、前第４四半期に大幅に落ち込んだ個別受注は前第３四半期の７割の水準まで回復しました。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は48億74百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３億79百万円（前年同期比64.1％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は49億51百万円（前年同期比43.9％減）、売上高は39億88百万円（前年同期比28.6％減）、当第1四半期末の受注残高は148億25百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第１四半期連結累計期間では、生産管理用ＩＣタグに回復傾向が見られ、受注、売上とも増加しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は３億10百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億28百万円（前年同期比1739.3％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は２億85百万円（前年同期比39.5％増）、売上高は３億10百万円（前年同期比53.6％増）、当第１四半期末の受注残高は２億７百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比10億53百万円減少し、268億69百万円となりました。これは主として、電子記録債権が13億43百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億64百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億94百万円増加し、112億99百万円となりました。これは主として、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が５億46百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比５億59百万円減少し、381億68百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比４億21百万円減少し、97億40百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億円増加した一方で、電子記録債務が13億46百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億28百万円増加し、４億68百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が82百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比２億93百万円減少し、102億８百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比２億66百万円減少し、279億60百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億32百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 31,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,517 | ― |
| 18,051,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 16,023 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,517 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日特エンジニアリング株式会社 | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 31,200 | ― | 31,200 | 0.17 |
| 計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,125,865 | 9,734,577 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,899,694 | 5,535,369 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,256,936 | 2,600,679 | |||||||||
| 有価証券 | 200,158 | 200,555 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,944,591 | 6,822,476 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,418,812 | 1,335,451 | |||||||||
| その他 | 1,114,577 | 676,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,544 | △36,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,923,090 | 26,869,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,413,044 | 3,424,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 574,135 | 553,421 | |||||||||
| 土地 | 1,968,801 | 1,968,801 | |||||||||
| その他（純額） | 836,752 | 1,542,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,792,733 | 7,489,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,769 | － | |||||||||
| その他 | 170,039 | 159,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,808 | 159,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,850,374 | 2,626,917 | |||||||||
| その他 | 988,308 | 1,023,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,838,683 | 3,650,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,805,225 | 11,299,635 | |||||||||
| 資産合計 | 38,728,315 | 38,168,770 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,129,647 | 1,736,118 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,420,531 | 3,073,851 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 657,314 | 128,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 538,105 | 411,843 | |||||||||
| その他 | 2,415,879 | 3,389,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,161,478 | 9,740,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 25,317 | 64,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,291 | 93,578 | |||||||||
| その他 | 226,964 | 309,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 339,573 | 468,002 | |||||||||
| 負債合計 | 10,501,052 | 10,208,005 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,535,775 | 2,535,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,608,874 | 17,561,278 | |||||||||
| 自己株式 | △25,341 | △25,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,004,236 | 26,956,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 594,710 | 584,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 460,029 | 246,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,553 | 26,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,079,293 | 857,425 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 143,733 | 146,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,227,263 | 27,960,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,728,315 | 38,168,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,946,786 | 5,185,392 | |||||||||
| 売上原価 | 5,039,395 | 3,862,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,907,391 | 1,322,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,083,987 | 1,062,395 | |||||||||
| 営業利益 | 823,403 | 260,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 18,628 | 21,405 | |||||||||
| 為替差益 | 24,054 | 38,448 | |||||||||
| その他 | 20,341 | 20,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,024 | 80,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 4,263 | 1,028 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 421 | 1,859 | |||||||||
| その他 | 28,157 | 2,167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,842 | 5,055 | |||||||||
| 経常利益 | 853,586 | 335,762 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 853,586 | 335,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,276 | 68,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138,910 | 38,350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,187 | 106,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 594,398 | 229,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,990 | 5,584 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,407 | 223,419 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 594,398 | 229,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123,938 | △9,887 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,719 | △216,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,657 | 1,780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △151,000 | △224,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 443,397 | 4,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,727 | 1,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,669 | 2,965 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が165,705千円増加し、流動負債の「その他」が82,726千円及び固定負債の「その他」が82,979千円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 91,565 | 千円 | 139,964 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,769 | 千円 | 3,769 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289,082 | 16.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271,014 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,744,523 | 202,263 | 6,946,786 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,744,523 | 202,263 | 6,946,786 |
| セグメント利益 | 1,057,944 | 6,971 | 1,064,915 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,064,915 |
| 全社費用(注) | △241,511 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 823,403 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム ＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,874,770 | 310,622 | 5,185,392 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,874,770 | 310,622 | 5,185,392 |
| セグメント利益 | 379,597 | 128,216 | 507,814 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 507,814 |
| 全社費用(注) | △247,474 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 260,339 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円90銭 | 12円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,407千円 | 223,419千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,407千円 | 223,419千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,067,679株 | 18,067,654株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 彰 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。