E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第51期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、継続的な人手不足による景気の腰折れリスクや、米中貿易摩擦による中国経済の減速、中東情勢不安定化といった世界的な景気減速懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

こうした中、当第１四半期連結累計期間は、売上高22億17百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益3億58百万円（前年同四半期比188.8％増）、経常利益3億43百万円（前年同四半期比104.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億29百万円（前年同四半期比102.3％増）となりました。

当社の事業の柱である臨床検査薬事業では国内市場において自己免疫疾患検査試薬、がん関連検査試薬等が堅調であることに加え、中国市場における現地診断薬企業向けマテリアルが順調に推移しています。またこれまでのグループ企業再編をはじめとする各種固定費低減施策により、当第１四半期連結累計期間は当期業績見通し達成に向けて順調な滑り出しとなりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（ア）試薬事業

臨床検査薬事業における自己免疫疾患検査試薬が当社の第１の柱です。他社との競合が激化する中、品質の高さや手厚い学術支援などを評価いただき、国内市場においては引き続き自己免疫疾患のトップメーカーとして幅広く認知され、試薬を採用していただいているものと認識しております。自己免疫疾患検査試薬は自動測定機器に対応した「ステイシア MEBLuxTMテストシリーズ」を中心に売上が堅調に推移しております。

第２の柱として位置づけている遺伝子検査試薬は、昨年度に新発売となり保険収載された「MEBGEN RASKETTM-Bキット」、「MEBRIGHTTM NUDT15 キット」が力強く売上を牽引しています。

また昨年に続き、中国市場において企業向けマテリアルの売上が大きく伸長しました。企業向けマテリアルとは当社中国子会社により現地診断薬メーカー向けに販売しているJSR株式会社の診断薬用ラテックス素材や、当社中国子会社により製造販売された試薬類などです。

これらにより臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。

LSTR事業は、中国におけるデジタルマーケットなど基礎研究用試薬の拡販に取り組む一方で、国内市場においては依然としてアカデミアの試薬購買力が沈滞化していることや、昨年に製品ポートフォリオの見直しを行った影響などから、LSTR事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、試薬事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は22億4百万円（前年同四半期比17.9％増）となり、セグメント利益は3億56百万円（前年同四半期比193.7％増）となりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。

　②財政状態の状況

（ア）資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は98億76百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億32百万円減少しました。

・流動資産：当第１四半期連結会計期間末で63億88百万円となり、前連結会計年度末より61百万円減少しました。

　これは主に、現金及び預金が58百万円増加したものの、商品及び製品が1億38百万円減少したためです。

・固定資産：当第１四半期連結会計期間末で34億87百万円となり、前連結会計年度末より70百万円減少しました。

１）有形固定資産は21億14百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より18百万円減少しました。

２）無形固定資産は3億2百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より20百万円減少しました。

　３）投資その他の資産は10億69百万円となり、為替変動により関係会社長期貸付金が17百万円減少したことなどから前連結会計年度末より31百万円減少しました。

（イ）負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は23億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億74百万円減少しました。

・流動負債：当第１四半期連結会計期間末で17億60百万円となり、前連結会計年度末より3億71百万円減少しました。

これは主に、支払手形及び買掛金が1億89百万円、未払法人税等が69百万円減少したためです。

・固定負債：当第１四半期連結会計期間末で5億85百万円となり、前連結会計年度末より1億2百万円減少しました。

　　これは主に、長期借入金が94百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は75億30百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億41百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3億29百万円増加したためです。

自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億93百万円であります。前第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額（２億60百万円）と比較すると66百万円の減少となっておりますが、これは従来、研究開発費として処理していた研究開発関連業務の経費区分を見直し、一般管理費区分に変更したことによるものです。

なお、前連結会計年度の期首に当該見直しが行われたと仮定して算定した前第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億83百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度　　　　　　　　名古屋監査法人

第51期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

リース債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の株式の売却

当社の米国における持分法適用関連会社であるMBL International Corporationが、その子会社であるBION Enterprises Ltd.の全株式を2019年７月30日に売却いたしました。

１．株式売却の理由

グループ全体での経営資源の最適化を図り、本体事業の基盤を強化するため。

２．売却先の名称：AESKU.US, INC.

３．株式売却の時期：2019年７月30日

４．当該関連会社の名称

（１）名称　　　　　：BION Enterprises Ltd.

（２）事業内容　　　：体外診断用医薬品の製造

（３）取引内容　　　：当社が製品を供給されております

５．本売却が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響

本件株式売却に伴い、第２四半期の四半期連結財務諸表において、売却損のうち当社持分割合相当額の約１億円が持分法による投資損益に計上される見込みであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上