9885 シャルレ 四半期報告書－第45期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題が深刻化する中、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、新規参入企業による企業間競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、新たな経営体制をもって、経営改革の促進、業績回復等への取り組みを積極的に推進してまいりました。

商品面におきましては、衣料品類では、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を新発売し、ファンデーション類においては、対象ブラジャーのご購入者を対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。それらにより、ブラジャーの売上本数は伸長し、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。生活関連商品類では、接触冷感素材を使用した「冷感敷きパッド」「冷感ピローパッド」を数量限定にて発売し、目標数量までには至らなかったものの、生活関連商品類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、「シャルレドレッセ」より、夏のシーズンに向けたカットソーやパンツを発売し、また、日常のウォーキングシーンを想定した「サポートウォーク」より、ジャケット、カットソー、パンツを発売しましたが、いずれも販売不振により、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。以上、衣料品類全体の売上高は26億23百万円（前年同四半期比0.7％減）と前年並みの推移となりました。

化粧品類では、基礎化粧品の「エタリテ」ブランドより、洗顔系のセット商品、並びにヘアケアの「シャルエーゼ」ブランドより、シャンプー等のセット商品を数量限定にて発売しました。しかしながら、既存定番商品の販売状況が低調に推移したため、化粧品類全体の売上高は4億67百万円（同7.1％減）と前年を大幅に下回りました。

健康食品類では、新商品の発売がなかったことや「定期お届け便」の利用者数の伸び悩みもあり、既存定番商品の販売状況が低調に推移したため、健康食品類全体の売上高は1億96百万円（同7.9％減）と前年を大幅に下回りました。

営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの活動活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、ビジネスメンバーにおける集客活動の活性化が図れなかったことから、新メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回りました。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、受注件数は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。

新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は33億61百万円（同2.1％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は1億2百万円（前年同四半期は1億54百万円の営業損失）、経常損失は99百万円（前年同四半期は1億52百万円の経常損失）、四半期純損失は74百万円（前年同四半期は1億11百万円の四半期純損失）となりました。

　②財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少5億54百万円等により前事業年度末に比べ5億66百万円減少して216億55百万円となりました。

負債は、未払金の減少2億15百万円、賞与引当金の減少1億56百万円等により、前事業年度末に比べ3億43百万円減少して23億94百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純損失74百万円等により、前事業年度末と比べ2億22百万円減少して192億61百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の87.7％から88.9％に上昇しました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上