3878 巴川製紙所 訂正四半期報告書－第160期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月期第１四半期の決算作業の過程におきまして、第148期（平成19年３月期）の持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社（以下、昌栄印刷）の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしました。

　平成19年３月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100％子会社化したことにより、当社における昌栄印刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が行われておりませんでした。

　当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期（平成19年３月期）に遡って行った結果、平成30年11月12日に提出した第160期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

②　財政状態の状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（後略）

　　（訂正後）

（後略）

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　②財政状態の状況

　　（訂正前）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、39,549百万円で、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。流動資産は20,026百万円で、前連結会計年度末に比べ407百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,523百万円で、前連結会計年度末に比べ1,097百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。

　負債合計は、25,514百万円で、前連結会計年度末に比べ1,477百万円の増加となりました。流動負債は18,182百万円で、前連結会計年度末に比べ1,312百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,331百万円で、前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,990百万円と、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。

　また、純資産は14,034百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。

　　（訂正後）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、39,768百万円で、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。流動資産は20,026百万円で、前連結会計年度末に比べ407百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,741百万円で、前連結会計年度末に比べ1,097百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。

　負債合計は、25,514百万円で、前連結会計年度末に比べ1,477百万円の増加となりました。流動負債は18,182百万円で、前連結会計年度末に比べ1,312百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,331百万円で、前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,990百万円と、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。

　また、純資産は14,253百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上