3878 巴川製紙所 訂正有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月期第１四半期の決算作業の過程におきまして、第148期（平成19年３月期）の持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社（以下、昌栄印刷）の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしました。

　平成19年３月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100％子会社化したことにより、当社における昌栄印刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が行われておりませんでした。

　当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期（平成19年３月期）に遡って行った結果、平成30年６月26日に提出した第159期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

③　連結株主資本等変動計算書

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

　（注）（省略）

　　（訂正後）

　（注）（省略）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　　（訂正前）

（前略）

　資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、38,061百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、24,055百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、14,006百万円となりました。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

　資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、38,280百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、24,055百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、14,225百万円となりました。

（後略）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　　（訂正前）

当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が38,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。流動資産は19,965百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは現金及び預金が281百万円増加し、3,002百万円、受取手形及び売掛金が470百万円増加し、7,616百万円となり、たな卸資産が815百万円減少し、8,370百万円となったことが主な要因であります。固定資産は18,096百万円で、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産の増加があったものの、経年による償却が進んだことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末の負債合計は24,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済が進んだことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末の純資産の合計は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは利益剰余金が160百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が442百万円と其々増加したことなどが主な要因であります。

　　（訂正後）

当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が38,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。流動資産は19,965百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは現金及び預金が281百万円増加し、3,002百万円、受取手形及び売掛金が470百万円増加し、7,616百万円となり、たな卸資産が815百万円減少し、8,370百万円となったことが主な要因であります。固定資産は18,315百万円で、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産の増加があったものの、経年による償却が進んだことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末の負債合計は24,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済が進んだことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末の純資産の合計は14,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは利益剰余金が160百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が442百万円と其々増加したことなどが主な要因であります。

第５【経理の状況】

２　監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

（前略）

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

（後略）

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

　　（訂正前）

（前略）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（後略）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額6,145百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額6,288百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額6,364百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額6,507百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（後略）

　　（訂正後）

（後略）

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月26日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上