7922 三光産業 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期および第60期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第59期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが見られ、海外においては米中貿易摩擦や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

印刷業界においては、日本国内の印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比79.3％）と減収となりました。

利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の上昇により、営業損失は99百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は93百万円（前年同期は37百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。

しかしながら、パネル関連製品を中心に得意先受注の一部が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円（前年同期比94.4％）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。

②　中国

中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により、当社製品の製造が困難な状況になっており、受注が大幅に減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同期比20.3％）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月を目途に製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は153百万円（前年同期比85.1％）となり、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,777百万円となり、前連結会計年度末比306百万円減少いたしました。これは、主に売上債権の回収により現金及び預金は173百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が410百万円減少したことによるものであります。

負債総額は2,584百万円となり、前連結会計年度末比160百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が70百万円、並びに賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。

また、純資産総額は8,193百万円となり、前連結会計年度末比146百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

中国事業の縮小

　当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場(以下「深圳工場」といいます。)を閉鎖し、販売会社化することを決議しており、現在、閉鎖および販売会社化に向けて手続きを進めております。

（１）事業縮小の理由

　中国政府の環境規制の厳格化により深圳地区での印刷物製造が困難となったことから深圳工場を閉鎖するに至りました。中国国内における印刷物販売を今後も継続するために、深圳地区において販売会社化する手続きを進めております。

（２）事業縮小の内容

　　１．工場の閉鎖

　　　　深圳工場の閉鎖に伴い、現住所地から移転し、深圳地区にて販売会社として活動いたします。

　　２．人員の縮小

　　　　2019年８月31日までに全従業員155名（日本からの出向者を除く。）との雇用契約を解除し、今後の販売会社としての活動に必要な人員を数名再雇用する見込みであります。

（３）閉鎖の時期

　　　2019年８月31日

（４）当社業績に与える影響

　　　　雇用契約解除に伴い、中国の法律に基づき退職者への経済補償金の支払いを行いますが、詳細につきましては現在精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖し、販売会社化することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上