4368 扶桑化学工業 四半期報告書－第63期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には、消費税等は含まれていません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、貿易摩擦の影響が徐々に表れ、景気拡大の継続に対する不安が増加しました。中国経済は貿易摩擦の影響により景気減速が継続し、欧州経済は中国経済の影響、政治不安等の問題により減速感が強まりました。日本経済においては、回復基調は継続しているものの、中国経済および半導体市場の停滞等により、企業業績に影響が顕在化し始め、先行きの不透明感が増大しました。

このような情勢下、当社グループは成長を継続するための経営基盤のさらなる強化に取り組みました。増加が見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の強化、原料の安定確保、コストダウン、新製品の開発、そして海外展開による拡販に取り組みました。

①  財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、63,793百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、8,309百万円となりました。これは主に、未払法人税等および支払手形及び買掛金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、55,484百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②  経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は9,976百万円（前年同期比6.6％減、706百万円減）となりました。営業利益は売上の減少、減価償却費等のコストアップの影響で2,128百万円（同19.7％減、523百万円減）、経常利益は為替差損等の計上により2,109百万円（同26.5％減、761百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損等の計上により1,296百万円（同30.9％減、580百万円減）となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が6,114百万円（前年同期比4.7％減、298百万円減）、営業利益は1,147百万円（同51.5％増、390百万円増）となりました。

原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が下がったこと等により、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が3,861百万円（前年同期比9.6％減、408百万円減）、営業利益は1,281百万円（同41.5％減、911百万円減）となりました。

ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売は引き続き堅調に推移したものの、半導体市場停滞の影響が大きく、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、売上高の減少による影響等により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加し、11,532百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は2,775百万円（前年同期は1,110百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は529百万円（前年同期は2,834百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は801百万円（前年同期は800百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は157百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。

（注）1．既支払額を変更しています。

2．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は7,202株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

   税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

2  裏書手形譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△298,118千円が含まれています。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△300,546千円が含まれています。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上