3106 倉敷紡績 四半期報告書－第212期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速などにより、緩やかながらも長期にわたり回復基調にあった景気が足踏み状態や後退局面に入ったとの観測が出始めました。

このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした新中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は342億円（前年同期比7.0％減）、営業利益は2億9千万円（同53.9％減）、経常利益は7億6千万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千万円（同7.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

原糸分野は、インナー向け原糸の受注が回復し、増収となりました。

ユニフォーム分野は、製造業及び建設業での需要が安定しており、売上高は前年同期並みとなりました。

カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷による販売不振で、減収となりました。

海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。

この結果、売上高は131億円（前年同期比12.1％減）、営業損失は5億9千万円（前年同期は営業損失2億6千万円）となりました。

（化成品事業）

自動車分野は、フィルター向け不織布は堅調に推移しましたが、内装材向け軟質ウレタンフォームが国内販売及び中国の子会社ともに低調で、減収となりました。

機能樹脂分野は、半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。

住宅建材分野は、断熱材や繊維補強資材が低調で、減収となりました。

この結果、売上高は134億円（前年同期比12.1％減）、営業利益は0百万円（同99.9％減）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、撹拌脱泡装置は低調に推移しましたが、基板検査装置や膜厚計が堅調で、増収となりました。

エンジニアリング分野は、徳島バイオマス発電所の売電事業が堅調に推移し、また子会社でプラント関係の受注が順調で、増収となりました。

バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや核酸自動分離装置が堅調で、売上高は前年同期並みとなりました。

工作機械分野は、国内販売が順調に推移し、また中国向けの受注獲得もあり、増収となりました。

この結果、売上高は43億円（前年同期比49.9％増）、営業利益は2億6千万円（前年同期は営業損失1億9千万円）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、即席めん具材は堅調に推移しましたが、スープ市場向け製品が低調で、減収となりました。

ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、新宴会場オープンの効果により、売上高は前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は22億円（前年同期比11.0％減）、営業利益は1億5千万円（同36.5％減）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直し等もあり、売上高は10億円（前年同期比7.9％減）、営業利益は7億1千万円（同10.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。

ア．中期経営計画の実施

当社グループは、2019年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしました。

「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針に、既成概念にとらわれず、以下の5つの重点施策を進めてまいります。

・高付加価値ビジネスの拡大

・海外事業の強化・拡大

・R&D活動の推進と新規事業創出

・多様な人材の活躍推進

・クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくり

イ．株主への利益還元

当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。

また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。

ウ．社会的責任の遂行

当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位

の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。

本プランの有効期間は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。

また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。

対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、506百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2019年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年2月7日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第1四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」750百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

2 受取手形割引高

3 受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△388百万円には、全社費用△397百万円及びその他の調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、全社費用△248百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上