7271 安永 四半期報告書－第74期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第73期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年１月～６月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比で微増になりました。一方、海外市場では2019年１月～６月の新車販売台数は、前年同期比でタイは好調に増加したものの、米国及び韓国は微減、中国及びインドネシアは大幅に減少しました。

　このような企業環境下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76億57百万円（前年同期比20.9％減少）、営業利益11百万円（前年同期比97.6％減少）、経常損失75百万円（前年同四半期は３億99百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億55百万円（前年同四半期は２億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エンジン部品事業）

　日本の新ライン及びメキシコの子会社が量産開始したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。また、日本の新ラインの量産開始及び設備費用等の回収促進により、営業利益は良化しました。その結果、売上高56億21百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益95百万円（前年同期比887.1％増加）となりました。

（機械装置事業）

　前期過去最高の売上高となった受注の一服及び第１四半期に見込んでいた販売の一部が第２四半期へずれ込んだことにより売上高が減少しました。その結果、売上高10億17百万円（前年同期比69.2％減少）、営業損失１億70百万円（前年同四半期は営業利益３億93百万円）となりました。

（環境機器事業）

　主として国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高９億33百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益１億13百万円（前年同期比114.2％増加）となりました。

（その他の事業）

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高84百万円（前年同期比1.9％増加）、営業損失18百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円（前連結会計年度末比2.6％）増加し、369億44百万円となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円（前連結会計年度末比3.6％）増加し、202億27百万円となりました。

　この増加の主な要因は、仕掛品の増加10億２百万円や現金及び預金の減少３億90百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円（前連結会計年度末比1.4％）増加し、167億16百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加１億80百万円や無形固定資産の増加56百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円（前連結会計年度末比5.5％）増加し、188億18百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円、前受金等の増加によるその他の増加５億64百万円や支払手形及び買掛金の減少４億25百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円（前連結会計年度末比3.1％）増加し、60億74百万円となりました。

　この増加の主な要因は、長期借入金の増加１億65百万円やリース債務の増加25百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円（前連結会計年度末比1.9％）減少し、120億50百万円となりました。

　この減少の主な要因は、利益剰余金の減少２億64百万円や為替換算調整勘定の増加44百万円等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

　第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

　これによる当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上