3878 巴川製紙所 訂正有価証券報告書－第157期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月期第１四半期の決算作業の過程におきまして、第148期（平成19年３月期）の持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社（以下、昌栄印刷）の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしました。

　平成19年３月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100％子会社化したことにより、当社における昌栄印刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が行われておりませんでした。

　当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期（平成19年３月期）に遡って行った結果、平成28年６月24日に提出した第157期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債・純資産の分析

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

③　連結株主資本等変動計算書

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

第２【事業の状況】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債・純資産の分析

　　（訂正前）

当連結会計年度末の資産の合計は39,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の減少となりました。流動資産は20,358百万円で、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は19,041百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の減少となり、その主な要因は建設仮勘定の増加があったものの、前連結会計年度において持分法適用関連会社だったAura社を、当連結会計年度末において連結子会社としたことによるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は26,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりました。このうち流動負債は17,195百万円で、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金の減少があったものの、未払金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は9,708百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。

また、当連結会計年度末の純資産の合計は12,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円の減少となりました。

　　（訂正後）

当連結会計年度末の資産の合計は39,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の減少となりました。流動資産は20,358百万円で、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は19,259百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の減少となり、その主な要因は建設仮勘定の増加があったものの、前連結会計年度において持分法適用関連会社だったAura社を、当連結会計年度末において連結子会社としたことによるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は26,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりました。このうち流動負債は17,195百万円で、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金の減少があったものの、未払金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は9,708百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。

また、当連結会計年度末の純資産の合計は12,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円の減少となりました。

第５【経理の状況】

２　監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

（前略）

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

（後略）

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

　　（訂正前）

（前略）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（後略）

　　（訂正後）

（前略）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（後略）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,748百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,325百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,967百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,544百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（後略）

　　（訂正後）

（後略）

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月24日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上