【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 東北特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Steel Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 真司 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23 |
| 【電話番号】 | （0224）82－1010（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 佐藤 高彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東京営業所 （東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル） 名古屋営業所 （名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル） （注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるものであります。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期 第１四半期連結 累計期間 | 第121期 第１四半期連結 累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,093,169 | 5,262,165 | 20,228,229 |
| 経常利益 | （千円） | 585,563 | 497,360 | 2,262,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 399,108 | 350,869 | 1,606,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 372,530 | 320,673 | 1,503,692 |
| 純資産額 | （千円） | 21,423,049 | 22,694,189 | 22,463,863 |
| 総資産額 | （千円） | 26,321,592 | 27,635,746 | 27,604,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.01 | 46.60 | 213.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 82.1 | 81.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境のもとで個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかな回復が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、新型車投入効果などから国内販売は増加基調にありますが、
米国や中国市場の落ち込みから輸出向け販売はやや弱含みとなっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、耐熱鋼の売上が堅調を維持し、売上は前年同四半期並み
に推移した一方で、米中貿易摩擦激化を背景とした半導体関連顧客の需要低迷が続き、利益は同四半期に比べ減少
しております。このほか、鋼材事業において、インド子会社の量産開始と安定生産に向けた取組みを進めておりま
す。
不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ168百万円増の5,262百万円、営業利益は同100百万円減の476百万円、経常利益は同88百万円減の497百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48百万円減の350百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ171百万円増の4,696百万円、セグメント利益（営業利益）は112百万円減の186百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ２百万円減の565百万円、セグメント利益（営業利益）は12百万円増の290百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、27,635百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が1,061百万円減少しております。
・金銭信託の購入により有価証券が100百万円増加、債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が789百万円増加しております。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、4,941百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が227百万円減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、22,694百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、82.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円（売上金額比0.7%)であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,200,000 |
| 計 | 30,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,550,000 | 7,550,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,550,000 | 7,550,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残 高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残 高 （千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 7,550,000 | － | 827,500 | － | 560,772 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 21,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,525,800 | 75,258 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,550,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,258 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社 | 仙台市太白区長町 七丁目20番１号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.28 |
| 計 | － | 21,000 | － | 21,000 | 0.28 |
（注）当第１四半期会計期間末における自己株式数は21,041株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,450,316 | 4,388,688 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,234,665 | ※ 3,302,482 |
| 電子記録債権 | ※ 793,646 | ※ 896,011 |
| 有価証券 | 500,000 | 600,000 |
| 商品及び製品 | 330,156 | 416,535 |
| 仕掛品 | 1,004,079 | 951,671 |
| 原材料及び貯蔵品 | 914,640 | 974,432 |
| その他 | 72,179 | 89,695 |
| 貸倒引当金 | △275 | △290 |
| 流動資産合計 | 12,299,408 | 11,619,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,587,788 | 5,515,201 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,641,045 | 1,702,392 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,086 | 113,493 |
| 土地 | 2,276,891 | 2,277,182 |
| 建設仮勘定 | 565,661 | 571,965 |
| その他（純額） | 19,872 | 18,944 |
| 有形固定資産合計 | 10,207,345 | 10,199,180 |
| 無形固定資産 | 106,250 | 95,875 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,528,660 | 5,317,670 |
| 繰延税金資産 | 246,506 | 183,434 |
| その他 | 218,979 | 223,124 |
| 貸倒引当金 | △2,715 | △2,766 |
| 投資その他の資産合計 | 4,991,432 | 5,721,464 |
| 固定資産合計 | 15,305,028 | 16,016,520 |
| 資産合計 | 27,604,437 | 27,635,746 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,511,715 | ※ 1,580,116 |
| 未払法人税等 | 315,212 | 87,631 |
| 賞与引当金 | 339,140 | 181,353 |
| 役員賞与引当金 | 8,440 | － |
| その他 | ※ 801,095 | ※ 916,858 |
| 流動負債合計 | 2,975,603 | 2,765,961 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 1,846,624 | 1,846,624 |
| 修繕引当金 | 260,745 | 270,204 |
| 退職給付に係る負債 | 51,634 | 53,331 |
| その他 | 5,965 | 5,436 |
| 固定負債合計 | 2,164,969 | 2,175,596 |
| 負債合計 | 5,140,573 | 4,941,557 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 827,500 | 827,500 |
| 資本剰余金 | 560,993 | 560,993 |
| 利益剰余金 | 20,766,641 | 21,027,163 |
| 自己株式 | △18,272 | △18,272 |
| 株主資本合計 | 22,136,862 | 22,397,384 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 407,462 | 402,925 |
| 為替換算調整勘定 | △80,462 | △106,120 |
| その他の包括利益累計額合計 | 327,000 | 296,804 |
| 純資産合計 | 22,463,863 | 22,694,189 |
| 負債純資産合計 | 27,604,437 | 27,635,746 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 5,093,169 | 5,262,165 |
| 売上原価 | 4,077,792 | 4,340,520 |
| 売上総利益 | 1,015,376 | 921,644 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 89,298 | 115,421 |
| 給料及び手当 | 106,666 | 95,600 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,485 | 43,225 |
| 退職給付費用 | 4,020 | 4,552 |
| その他 | 192,809 | 185,901 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 438,280 | 444,700 |
| 営業利益 | 577,095 | 476,944 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,868 | 9,292 |
| 受取配当金 | 14,034 | 14,730 |
| 仕入割引 | 7,433 | 8,100 |
| 為替差益 | － | 1,357 |
| その他 | 8,911 | 7,162 |
| 営業外収益合計 | 40,247 | 40,643 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 12,833 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 6,059 |
| 減価償却費 | 3,181 | 3,181 |
| 売上割引 | 3,476 | 3,027 |
| その他 | 12,287 | 7,957 |
| 営業外費用合計 | 31,779 | 20,227 |
| 経常利益 | 585,563 | 497,360 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 585,563 | 497,360 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,882 | 81,468 |
| 法人税等調整額 | 85,571 | 65,023 |
| 法人税等合計 | 186,454 | 146,491 |
| 四半期純利益 | 399,108 | 350,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 399,108 | 350,869 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 399,108 | 350,869 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | △4,537 |
| 為替換算調整勘定 | △26,619 | △25,658 |
| その他の包括利益合計 | △26,578 | △30,195 |
| 四半期包括利益 | 372,530 | 320,673 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 372,530 | 320,673 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 受取手形 | 33,219千円 | 28,782千円 |
| 電子記録債権 | 156,191千円 | 199,389千円 |
| 売掛金（期日現金） | 287,702千円 | 268,467千円 |
| 支払手形 | 11,661千円 | 11,932千円 |
| 買掛金（期日振込） | 70,604千円 | 73,836千円 |
| その他（未払金（設備）（期日振込）） その他（支払手形（設備）） | 49,699千円 －千円 | 69,508千円 15,994千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 170,146千円 | 187,039千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,405 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,347 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸事業 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 売 上 高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,525,302 | 567,866 | 5,093,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,525,302 | 567,866 | 5,093,169 |
| セグメント利益 | 298,619 | 278,476 | 577,095 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸事業 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 売 上 高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,696,944 | 565,221 | 5,262,165 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,696,944 | 565,221 | 5,262,165 |
| セグメント利益 | 186,157 | 290,787 | 476,944 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 53円 1銭 | 46円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 399,108 | 350,869 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円） | 399,108 | 350,869 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,528,959 | 7,528,959 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月８日 |
| 東北特殊鋼株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神宮 厚彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 孝行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |