4461 第一工業製薬 四半期報告書－第156期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の景気は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、海外情勢に起因した輸出や生産の落ち込みが懸念材料となり、半導体や自動車などの製造業を中心に、先行きに不透明感が高まりました。また、日本政府が発表した６月の月例経済報告によると、国内景気の全体感を「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と据え置き、今後も通商問題の動向が与える影響に注意を払うとしています。

　化学業界においては、2019年第１四半期（１－３月期）の国産ナフサ価格が41,200円/klとなり、2017年第３四半期（７－９月期）以来、６四半期ぶりの下落となりました。米国によるイラン制裁など中東情勢が緊迫しており、当社製品に影響を与える原油価格動向は引き続き注視されます。

　このような市況のもと、当社は５カ年経営計画「REACT1000」の最終年度に入りました。今年度は、有終の美を飾るべく、生産部門「スマート化」、営業部門「最適な事業ポートフォリオの構築」、研究部門「開発スピードの加速」、管理部門「社員幸福度経営の推進」にそれぞれ取り組みます。更には、昨年参入を果たしたライフサイエンス事業の実績化を着実に推し進め、未来の礎づくりに着手してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は150億65百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、本年のゴールデンウィークが天皇即位の礼などにより10連休の超大型となったことで、工場の操業度が大幅に低下しました。このため製品の単位あたり固定費の負担が大きくなったことが利益を圧迫し、営業利益は５億59百万円（前年同期比46.0％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（前年同期比59.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

　界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

　国内では、ＩＴ・電子用途は順調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途はやや低調に推移し、トイレタリー用途、機械・金属用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は低迷しました。

　海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途はやや低調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は47億46百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

　営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、１億41百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

　アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

　国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しました。

　海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途及び香粧品用途がやや低調に推移しましたが、セルロース系高分子材料は食品用途が堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は20億73百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高がやや低調に推移したことにより、68百万円の営業損失（前年同期は75百万円の利益）となりました。

＜ウレタン材料＞

　ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

　土木・建築用材料は低迷し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、土木用薬剤は大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は22億52百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　当セグメントは土木・建築用材料の売上高が低迷したことにより、91百万円の営業損失（前年同期は48百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

　機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

　国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

　海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は48億85百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　営業利益は、臭素系難燃剤の原材料価格の上昇に対する値上げが間に合わず、５億22百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

　電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。

　射出成形用ペレットはやや低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　営業利益は、売上高の伸長により56百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は396億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加しました。これは主に現金及び預金が５億７百万円、受取手形及び売掛金が３億38百万円増加しましたが、商品及び製品などのたな卸資産が７億14百万円減少したことによるものです。固定資産は368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加しました。これは主に投資有価証券は２億16百万円減少しましたが、ウレタンシステム製造設備の建設等により有形固定資産が５億57百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は764億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は266億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が11億16百万円減少しましたが、短期借入金が31億47百万円増加したことなどによるものです。固定負債は168億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しました。これは主に長期借入金が14億13百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は329億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億82百万円及び配当金７億11百万円などにより利益剰余金が４億29百万円減少し、また株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億97百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。

 (2) 経営方針・経営戦略等

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (7) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上