| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 中野冷機株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 渡辺 基二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 渡辺 基二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,572,206 | 14,886,241 | 28,347,283 |
| 経常利益 | (千円) | 1,176,554 | 1,160,490 | 2,308,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 803,879 | 775,542 | 1,580,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 789,081 | 632,404 | 1,345,435 |
| 純資産額 | (千円) | 26,508,299 | 26,050,810 | 27,064,534 |
| 総資産額 | (千円) | 39,292,992 | 38,210,751 | 40,859,608 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.62 | 153.03 | 311.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 64.7 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,395,966 | △303,936 | 2,237,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △160,639 | 2,233,260 | △2,241,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △554,669 | △1,641,749 | △565,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,861,638 | 8,878,368 | 8,594,099 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.74 | 82.03 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの世界経済の先行き不透明な状況が、輸出や設備投資に影響を与え、景気の回復基調が鈍化することが懸念されます。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷 やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第２四半期連結累計期間は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げを控え、システム改修の投資等により、改装などへの投資が抑えられ前年同期の実績に及びませんでした。一方、国内のコンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体としては増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148億86百万円(前年同期比13億14百万円、9.7％増)、経常利益は11億60百万円(前年同期比16百万円、1.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円(前年同期比28百万円、3.5％減)となりました。
「N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
| 事 業 区 分 | 売 上 高 | 構 成 比（％） |
|---|---|---|
| シ ョ ー ケ ー ス・倉 庫 事 業 | 11,676 | 78.4 |
| メ ン テ ナ ン ス 事 業 | 1,609 | 10.8 |
| 海 外 事 業 | 1,600 | 10.8 |
| 合 計 | 14,886 | 100.0 |
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が低調でしたが、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回り、コンビニエンス・ストア向け売上も好調に推移した結果、132億87百万円(前年同期比10億67百万円、8.7％増)となりましたが、営業利益は「N-ExT 2023」の実行による投資などにより10億86百万円(前年同期比21百万円、1.9％減)となりました。
② 中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は16億68百万円(前年同期比２億51百万円、17.7％増)となり、営業利益は37百万円(前年同期比９百万円、33.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は382億10百万円(前連結会計年度末は408億59百万円)となりました。流動資産は309億12百万円(前連結会計年度末は340億25百万円)となり、固定資産は72億97百万円(前連結会計年度末は68億33百万円)となりました。流動資産が減少した主な要因は、購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が25億５百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比５億35百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は121億59百万円(前連結会計年度末は137億95百万円)となりました。流動負債は86億円(前連結会計年度末は102億93百万円)となり、固定負債は35億59百万円(前連結会計年度末は35億１百万円)となりました。流動負債が減少した主な要因は、現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末比18億58百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は260億50百万円(前連結会計年度末は270億64百万円)となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ78億56百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は64.7％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し、88億78百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、3億3百万円の減少(前年同期は13億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が11億58百万円、売上債権の減少が７億52百万円であったのに対し、仕入債務の減少が22億93百万円、法人税等の支払額が２億43百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、22億33百万円の増加(前年同期は1億60百万円の減少)となりました。この主な要因は、「N-ExT 2023」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、定期預金の解約が27億49百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、16億41百万円の減少(前年同期は5億54百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億76百万円あったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,068,000 | 5,068,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 5,068,000 | 5,068,000 | ― | ― |
（注）当社は、2019年３月28日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年４月19日に自己株式
3,886,000株の消却を行いました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月19日 | △3,886,000 | 5,068,000 | － | 822,650 | － | 522,058 |
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 1,430 | 28.24 |
| 中野 誠子 | 東京都目黒区 | 364 | 7.20 |
| 中野冷機取引先持株会 | 東京都港区芝浦２-15-４ | 273 | 5.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 239 | 4.72 |
| 青木 由貴子 | 東京都目黒区 | 176 | 3.48 |
| 須藤 勝美 | 神奈川県藤沢市 | 163 | 3.23 |
| ヤマザキ・シー・エー株式会社 | 静岡県浜松市中区上島２-19-20 | 124 | 2.45 |
| 谷口 喜世子 | 神奈川県横浜市磯子区 | 116 | 2.30 |
| 中野冷機従業員持株会 | 東京都港区芝浦２-15-４ | 112 | 2.22 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 90 | 1.78 |
| 計 | － | 3,092 | 61.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,062,700 | 普通株式 | 5,062,700 | 50,627 | 同上 |
| 普通株式 | 5,062,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,068,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 50,627 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中野冷機株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,085,256 | 23,579,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,888,658 | 4,353,105 | |||||||||
| 電子記録債権 | 567,588 | 319,831 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,329,295 | 1,071,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 268,517 | 446,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 751,116 | 982,049 | |||||||||
| その他 | 135,572 | 160,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △322 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,025,683 | 30,912,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,501,589 | 4,694,997 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,545,554 | △3,564,045 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 956,035 | 1,130,952 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,341,331 | 3,460,744 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,655,578 | △2,628,295 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 685,753 | 832,449 | |||||||||
| 土地 | 1,101,748 | 1,101,748 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40,338 | 18,451 | |||||||||
| その他 | 691,607 | 716,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △615,973 | △639,713 | |||||||||
| その他（純額） | 75,634 | 76,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,859,511 | 3,160,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 225,462 | 214,129 | |||||||||
| その他 | 59,758 | 155,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 285,221 | 369,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,914,409 | 2,942,727 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 726,521 | 775,525 | |||||||||
| その他 | 65,603 | 66,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,342 | △16,818 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,689,192 | 3,767,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,833,924 | 7,297,776 | |||||||||
| 資産合計 | 40,859,608 | 38,210,751 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,166,758 | 2,705,231 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,091,096 | 3,232,389 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払費用 | 793,551 | 1,111,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264,064 | 386,855 | |||||||||
| 未払消費税等 | 110,520 | 86,971 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,436 | 95,904 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 93,128 | 83,296 | |||||||||
| その他 | 454,848 | 648,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,293,404 | 8,600,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,418 | 3,418 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 138,897 | － | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | － | 154,197 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 38,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,910,205 | 2,915,480 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,155 | 26,157 | |||||||||
| その他 | 422,992 | 422,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,501,669 | 3,559,651 | |||||||||
| 負債合計 | 13,795,074 | 12,159,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,058 | 522,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,151,731 | 22,489,650 | |||||||||
| 自己株式 | △7,856,232 | △457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,640,207 | 23,833,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 735,497 | 640,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 284,061 | 241,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,019,558 | 882,830 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,404,767 | 1,334,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,064,534 | 26,050,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,859,608 | 38,210,751 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,572,206 | 14,886,241 | |||||||||
| 売上原価 | 11,410,361 | 12,632,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,161,845 | 2,253,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,025,993 | ※ 1,130,140 | |||||||||
| 営業利益 | 1,135,852 | 1,123,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,125 | 19,288 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,807 | 21,517 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,032 | 3,438 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,001 | 1,049 | |||||||||
| その他 | 5,137 | 2,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,103 | 48,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,326 | 3,298 | |||||||||
| 売上割引 | 843 | 625 | |||||||||
| 為替差損 | 2,231 | 7,594 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,400 | 11,519 | |||||||||
| 経常利益 | 1,176,554 | 1,160,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 50 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 229 | 294 | |||||||||
| 特別利益合計 | 279 | 294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 475 | 1,727 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 216 | |||||||||
| 特別損失合計 | 500 | 1,943 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,176,334 | 1,158,841 | |||||||||
| 法人税等 | 343,560 | 350,952 | |||||||||
| 四半期純利益 | 832,773 | 807,888 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28,894 | 32,346 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 803,879 | 775,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 832,773 | 807,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,576 | △94,557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105,268 | △80,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,692 | △175,483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 789,081 | 632,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 810,600 | 638,814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21,518 | △6,409 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,176,334 | 1,158,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,735 | 174,111 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,041 | △86 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,058 | 26,467 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10,631 | △9,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △110,135 | △138,897 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | － | 154,197 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 38,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68,343 | 5,274 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,932 | △40,806 | |||||||||
| 支払利息 | 3,326 | 3,298 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △204 | △78 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 475 | 1,727 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,182 | 752,323 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 184,806 | △173,667 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,368 | △29,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △208,073 | △2,293,684 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 210,694 | 294,357 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △50 | － | |||||||||
| その他 | 87,754 | △18,956 | |||||||||
| 小計 | 1,622,585 | △96,720 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,932 | 40,806 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,807 | △5,598 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258,744 | △243,840 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,417 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,395,966 | △303,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △485,660 | △271,522 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,788 | 1,163 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △244 | △1,093 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,664 | △80,850 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 333,809 | 2,749,275 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,334 | △162,489 | |||||||||
| 差入保証金増減額（△は減少） | 567 | △1,221 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 100 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,639 | 2,233,260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △478 | △663 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △495,214 | △1,576,804 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58,976 | △64,281 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △554,669 | △1,641,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,498 | △3,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 657,159 | 284,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,204,479 | 8,594,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,861,638 | ※ 8,878,368 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 | ||
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 28,147 | 千円 | 27,165 | 千円 |
| 給料手当 | 347,936 | 394,361 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,432 | 21,886 | ||
| 退職給付費用 | 20,681 | 11,577 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,100 | 25,500 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 38,000 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △4,961 | △86 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,545,794 | 千円 | 23,579,746 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,684,155 | △14,701,377 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,861,638 | 8,878,368 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 506,801 | 100 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,581,184 | 312 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月19日付で、自己株式3,886,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,856,438千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,489,650千円、自己株式が457千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 158円62銭 | 153円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 803,879 | 775,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 803,879 | 775,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,067,968 | 5,067,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式報酬制度における株式取得
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会において承認されております。
１．本信託の概要
| （1）名称 | 役員向け株式交付信託 |
|---|---|
| （2）委託者 | 当社 |
| （3）受託者 | 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
| （4）受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を満たす者 |
| （5）信託管理人 | 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定 |
| （6）議決権行使 | 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません |
| （7）信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| （8）信託契約日 | 2019年８月22日 |
| （9）金銭を信託する日 | 2019年８月22日 |
| （10）信託終了日 | 2022年５月末日（予定） |
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
| （1）取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （2）株式の取得資金として当社が信託する金額 | 240,000,000円 |
| （3）株式の取得方法 | 取引所市場から取得 |
| （4）株式の取得時期 | 2019年８月22日～2020年３月31日（予定） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 浩巳 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 康之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。