| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市川 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 永江 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部(大阪市北区中之島二丁目２番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 249,274 | 235,009 | 1,308,893 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,708 | 4,979 | 51,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △3,518 | 565 | 29,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △11,720 | 711 | 24,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 330,310 | 340,006 | 353,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 906,253 | 966,202 | 970,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △19.40 | 3.12 | 160.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 3.04 | 155.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 31.8 | 32.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の世界経済は、中国の緩やかな景気減速など一部に弱さがみられるものの、その他のアジア諸国において緩やかな回復が見られ、米国でも着実な景気回復が続き、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の高水準での底堅い推移など、緩やかな回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,350億９百万円（前年同期比5.7％減)となり、営業利益は45億12百万円（前年同期 営業損失38億71百万円）、経常利益は49億79百万円（同 経常損失27億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失35億18百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高が25,931百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ9,208百万円増加しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示から純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだことや、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は574億75百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益は９億26百万円（同48.8％減）となりました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業では、完工棟数は前期並みであったものの、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は982億69百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は４億30百万円（前年同期 経常損失87億98百万円）となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国の住宅・不動産事業において、子会社の新規連結による売上高の押し上げ効果があった一方で、経常利益は労務費・資材費などのコストアップ影響があり伸び悩みました。
海外住宅・不動産事業の売上高は780億４百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は39億21百万円（同20.6％減）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は40億95百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は5億7百万円（同3.6％増）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は53億70百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は61百万円（前年同期 経常損失４億54百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により完成工事未収入金が増加した一方、工事代金、法人税、賞与の支払い等による手元流動資金の減少及び前期末までの完工物件に対する資材代の精算による未収入金の減少等により、前連結会計年度末より47億73百万円減少し、9,662億２百万円となりました。負債は、工事契約に係る収益認識方法の変更により未成工事受入金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より87億円10百万円増加し、6,261億96百万円になりました。また、純資産は3,400億６百万円、自己資本比率は31.8％となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,699,536 | 182,740,136 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 182,699,536 | 182,740,136 | ― | ― |
（注）１ 2019年６月28日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役
を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日付で新株式の発行を
行ったことに伴い、発行済株式数は40,600株増加し、182,740,136株となっております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）１ | 900 | 182,699,536 | 1 | 32,752 | 1 | 31,693 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は40,600
株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ26百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 285,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,317,600 | 1,823,176 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 95,836 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 182,698,636 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,823,176 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 285,200 | ― | 285,200 | 0.16 |
| 計 | ― | 285,200 | ― | 285,200 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,421 | 52,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 135,636 | ※２ 132,376 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,601 | 38,401 | |||||||||
| 有価証券 | 5,304 | 5,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,588 | 21,174 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,443 | 1,603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,039 | 8,165 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 26,945 | 25,854 | |||||||||
| 販売用不動産 | 63,736 | 64,652 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 173,472 | 184,098 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,267 | 20,164 | |||||||||
| 未収入金 | 45,967 | 36,940 | |||||||||
| その他 | 16,756 | 19,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 609,820 | 610,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 87,084 | 88,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,850 | △40,774 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,234 | 47,427 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 76,357 | 76,579 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,245 | △50,186 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,113 | 26,393 | |||||||||
| 土地 | 39,513 | 39,700 | |||||||||
| 林木 | 34,956 | 33,901 | |||||||||
| リース資産 | 8,535 | 8,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,115 | △4,082 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,419 | 4,268 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,770 | 13,080 | |||||||||
| その他 | 15,811 | 16,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,815 | △11,176 | |||||||||
| その他（純額） | 4,996 | 5,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 170,000 | 169,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,651 | 10,959 | |||||||||
| その他 | 13,900 | 13,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,551 | 24,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,968 | 139,739 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,501 | 2,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 238 | 224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,945 | 4,826 | |||||||||
| その他 | 16,991 | 15,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,039 | △1,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,605 | 161,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 361,156 | 356,124 | |||||||||
| 資産合計 | 970,976 | 966,202 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 118,547 | ※２ 111,048 | |||||||||
| 工事未払金 | 75,595 | 75,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,506 | 52,895 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 584 | 488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,902 | 1,451 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 52,198 | 38,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,353 | 7,988 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 143 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,733 | 3,168 | |||||||||
| 資産除去債務 | 853 | 832 | |||||||||
| その他 | 41,359 | 55,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 373,772 | 361,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,090 | 10,085 | |||||||||
| 長期借入金 | 102,269 | 126,483 | |||||||||
| リース債務 | 4,436 | 4,390 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,474 | 6,948 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,822 | 19,891 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,157 | 1,209 | |||||||||
| その他 | 24,339 | 25,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 243,714 | 264,640 | |||||||||
| 負債合計 | 617,486 | 626,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,752 | 32,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,247 | 22,248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 241,427 | 231,907 | |||||||||
| 自己株式 | △2,337 | △2,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,088 | 284,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,196 | 22,981 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 752 | 650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,733 | △1,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,232 | 22,600 | |||||||||
| 新株予約権 | 135 | 134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,034 | 32,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 353,489 | 340,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 970,976 | 966,202 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 249,274 | 235,009 | |||||||||
| 売上原価 | 210,943 | 185,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,331 | 49,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,201 | 45,030 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,871 | 4,512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 101 | |||||||||
| 仕入割引 | 87 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 835 | 643 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 439 | 245 | |||||||||
| 為替差益 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 418 | 452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,917 | 1,566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 698 | |||||||||
| 売上割引 | 173 | 171 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 105 | 229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 754 | 1,098 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,708 | 4,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 16 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 1,601 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 1,671 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,706 | 3,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,933 | 1,926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,965 | △876 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,031 | 1,050 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,674 | 2,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,844 | 1,711 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,518 | 565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,674 | 2,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 885 | △2,109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 272 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,685 | 650 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △519 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,046 | △1,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,720 | 711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,473 | △1,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △247 | 1,777 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が25,931百万円、売上原価が35,139百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,208百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 30,978 | 百万円 | 10,478 | 百万円 |
| Crescent Communitiesグループ傘下の関連会社 | 9,835 | 22,480 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 7,657 | 7,613 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 436 | 434 | ||
| MOS Lumber Products Co., Ltd. | 67 | 54 | ||
| 計 | 48,973 | 41,059 | ||
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 8,446 | 百万円 | 8,095 | 百万円 |
| 支払手形 | 4,959 | 3,764 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,160 | 百万円 | 3,460 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,465 | 1,688 | ||
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,646 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,648 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 木材建材事業 | 住宅・建築事業 | 海外住宅・不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 111,566 | 63,070 | 68,103 | 3,230 | 245,970 | 3,142 | 249,111 | 162 | 249,274 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,342 | 74 | 117 | 985 | 6,519 | 2,278 | 8,796 | △8,796 | － |
| 計 | 116,908 | 63,145 | 68,220 | 4,215 | 252,488 | 5,419 | 257,908 | △8,634 | 249,274 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,808 | △8,798 | 4,938 | 489 | △1,563 | △454 | △2,017 | △691 | △2,708 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△279百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 木材建材事業 | 住宅・建築事業 | 海外住宅・不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 52,618 | 98,210 | 77,863 | 3,152 | 231,843 | 3,007 | 234,850 | 160 | 235,009 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,857 | 59 | 141 | 943 | 6,000 | 2,363 | 8,363 | △8,363 | － |
| 計 | 57,475 | 98,269 | 78,004 | 4,095 | 237,843 | 5,370 | 243,213 | △8,204 | 235,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 926 | 430 | 3,921 | 507 | 5,783 | 61 | 5,844 | △865 | 4,979 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△865百万円には、セグメント間取引消去△208百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△657百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「木材建材事業」の売上高が60,994百万円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が35,195百万円増加、セグメント利益が9,187百万円増加し、「その他」の売上高が131百万円減少、セグメント利益が21百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △19円40銭 | ３円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △3,518 | 565 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △3,518 | 565 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 181,283,835 | 181,373,218 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ３円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,674,761 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 本 雅 哉 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。