| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉武 宣彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 井筒 廣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３-８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 井筒 廣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社（東京都千代田区神田美土代町１番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 54,177 | 59,810 | 249,720 |
| 経常利益 | （百万円） | 926 | 1,348 | 12,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 463 | 422 | 7,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 580 | 414 | 7,183 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,008 | 116,941 | 118,126 |
| 総資産額 | （百万円） | 176,414 | 194,547 | 190,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.32 | 12.14 | 201.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 53.0 | 54.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建築事業・不動産事業）
2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな成長が継続した前期に比較し、外需の下振れや企業収益の足踏み感がより強く感じられるようになりました。国内建設市場も、民間、官公庁共に前年度比でマイナスとなり、全体としても△16.6%の大きなマイナスとなりましたが、建設市場の通年見通しとしては、当面は高原状態の継続が予想されています。
このような状況の中、当社グループは2020年3月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Create！2022」をスタートいたしました。
本中計では、「高成長・高収益企業を創る」「グループの新事業領域を創る」「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」「シナジー効果の創出」「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードに、中計最終年度の2022年3月期には売上高3,000億円、営業利益180億円を達成する計画となっています。この中で、好調が持続している東名阪の土地有効活用事業を中核事業とする髙松建設グループが事業拡大を図るとともに、青木あすなろ建設グループは安定成長しつつ、利益率の向上を図る計画です。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は過去最高の75,822百万円（前年同期比12.2％増）、売上高も59,810百万円（前年同期比10.4％増）となり、売上高は８期連続増収、７期連続過去最高となりました。
利益につきましては、営業利益は1,322百万円（前年同期比47.7％増)、経常利益は1,348百万円（前年同期比45.5％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加もあり前年同期に比べ8.9％減の422百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△1,097百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は38,724百万円（前年同期比7.6％減）、完成工事高は30,630百万円（前年同期比30.6％増）となり、セグメント利益は937百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（土木事業）
受注高は32,179百万円（前年同期比48.8％増）、完成工事高は24,261百万円（前年同期比9.1％減）となり、セグメント利益は1,171百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は4,917百万円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は310百万円（前年同期比96.4％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加し、194,547百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が14,446百万円減少した反面、東京の新社屋用土地取得などに伴い、有形固定資産が9,735百万円増加、現金預金が6,176百万円増加したほか、未成工事支出金が1,131百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ5,141百万円増加し、77,605百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が2,433百万円、未払法人税等が879百万円減少するも、未成工事受入金が6,760百万円、賞与引当金が1,647百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、116,941百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円の計上と配当金の支払1,323百万円などの相殺による利益剰余金900百万円の減少によるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は103,040百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し53.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日） | 提出日現在 発行数（株）（2019年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,061,300 | 普通株式 | 4,061,300 | － | － |
| 普通株式 | 4,061,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,815,100 | 普通株式 | 34,815,100 | 348,151 | － |
| 普通株式 | 34,815,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 普通株式 | 3,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － | |
| 38,880,000 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 348,151 | － |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）㈱髙松コンストラクショングループ | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.45 |
| 計 | － | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.45 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 62,074 | 68,251 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 72,219 | 57,773 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,153 | 10,172 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,594 | 2,726 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 631 | 838 | |||||||||
| 未収入金 | 6,262 | 6,398 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,199 | 147,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,429 | 5,747 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,273 | 1,310 | |||||||||
| 船舶（純額） | 967 | 951 | |||||||||
| 土地 | 13,599 | 24,013 | |||||||||
| リース資産（純額） | 185 | 188 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,046 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,502 | 32,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,521 | 2,254 | |||||||||
| その他 | 542 | 608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,063 | 2,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,276 | 4,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,802 | 4,239 | |||||||||
| その他 | 3,029 | 2,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,825 | 11,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,391 | 46,606 | |||||||||
| 資産合計 | 190,590 | 194,547 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 30,974 | 28,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,737 | 857 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 15,341 | 22,101 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 311 | 324 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 79 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,099 | 4,746 | |||||||||
| その他 | 8,214 | 8,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,757 | 64,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14 | 28 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 75 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,903 | 10,847 | |||||||||
| その他 | 1,455 | 1,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,706 | 12,662 | |||||||||
| 負債合計 | 72,463 | 77,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524 | 524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,097 | 106,197 | |||||||||
| 自己株式 | △7,483 | △7,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,138 | 104,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635 | 532 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △493 | △467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,119 | △1,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,108 | 13,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,126 | 116,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,590 | 194,547 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 50,160 | 54,892 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 4,017 | 4,917 | |||||||||
| 売上高合計 | 54,177 | 59,810 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 44,394 | 48,188 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 3,388 | 4,195 | |||||||||
| 売上原価合計 | 47,782 | 52,384 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,766 | 6,704 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 629 | 722 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,395 | 7,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,499 | 6,103 | |||||||||
| 営業利益 | 895 | 1,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 46 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 19 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 49 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 926 | 1,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 22 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 89 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 904 | 1,228 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 645 | 1,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △208 | △372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 437 | 713 | |||||||||
| 四半期純利益 | 466 | 514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463 | 422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 466 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | △130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 114 | △100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 580 | 414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 539 | 345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 69 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 256百万円 | 244百万円 |
| のれんの償却額 | 42 | 42 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,253 | 36.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10.0円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 38.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,456 | 26,704 | 4,017 | 54,177 | － | 54,177 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 73 | 2 | 113 | 190 | △190 | － |
| 計 | 23,530 | 26,706 | 4,131 | 54,368 | △190 | 54,177 |
| セグメント利益 | 852 | 778 | 158 | 1,789 | △893 | 895 |
（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△894百万円およびその他の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、2018年４月２日付けで㈱ミブコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,690百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,630 | 24,261 | 4,917 | 59,810 | － | 59,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 241 | 0 | 353 | 595 | △595 | － |
| 計 | 30,872 | 24,262 | 5,271 | 60,405 | △595 | 59,810 |
| セグメント利益 | 937 | 1,171 | 310 | 2,420 | △1,097 | 1,322 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,097百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△937百万円およびその他の調整額△159百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「建築事業」セグメントにおいて、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において774百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の子会社である髙松建設㈱は2019年５月31日付けで、㈱タツミプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱タツミプランニング
事業内容：戸建住宅事業、リフォーム事業
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社髙松建設㈱は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいりましたが、近年では非マンションの建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出および業容拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつＭ＆Ａの検討も継続し、さらなる成長戦略を描いてまいります。㈱タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に20年以上に及ぶ戸建住宅の建築関連事業を進めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えております。今回の株式取得を足掛かりに、昨年Ｍ＆Ａを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エリアとし、不動産売買・仲介を主要業務とする㈱ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅関連事業を本格的に展開していきたいと考えております。
③企業結合日
2019年５月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,404百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,404百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 74百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
774百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円32銭 | 12円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 463 | 422 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 463 | 422 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 34,818 | 34,818 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
青木あすなろ建設㈱に対する公開買付けの件
当社は、2019年8月6日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である青木あすなろ建設㈱（東京証券取引所市場第一部、証券コード：1865、以下「対象者」という。）の普通株式の全て（但し、当社が既に所有している対象者普通株式および対象者が所有する自己株式を除く。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社グループが持続的な発展を目指すには、従来の各グループ企業の多様性の尊重から、グループ全体としてのシナジー効果の最大化へ、グループ・マネジメントの優先順位の転換を図ることを明確に打ち出すことが重要であり、これにより、当社グループがより一体となって環境に即応した柔軟な発想と強靭な経営基盤をつくることが不可欠であると考えております。
しかしながら、対象者が上場を維持し独立した事業運営を行い、対象者に少数株主が存在している現在の状態では、対象者の少数株主の利益を図るために当社と対象者の取引において客観的な公正性を保ちつつ、当社グループ全体がより一体となった事業運営を迅速に行うことや、当社グループ全体としての中長期的な戦略に経営資源を配分・集約することが必ずしも容易ではないという点が課題であると当社は認識しております。
また、今後予想される建設市場のリスクや課題に備えるためには、当社と対象者の親子上場状態を解消し、当社グループ全体として迅速で柔軟な意思決定を行うことができる体制を整えておくことが急務であると考えております。
そこで、当社は、対象者を非公開化することについての検討を開始した結果、上記の当社と少数株主の間の利益相反の問題を解決しつつ、当社グループにおける経営資源の最適配分を実現し、当社グループ全体が一体となって事業運営を行い、中期経営計画の実現可能性を一層高めるための手段として当社による対象者の完全子会社化が最適な選択肢であると考えたものであります。
２．対象者の概要
①名称 青木あすなろ建設株式会社
②所在地 東京都千代田区神田美土代町１番地
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 辻井 靖
④事業内容 総合建設業（国内建築事業、国内土木事業、その他関連事業）・不動産事業
⑤資本金 5,000百万円
⑥設立年月日 1950年９月25日
３．本公開買付けの概要
当社は、2019年8月6日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式43,134,500株（所有割合：79.08％小数点以下第三位を四捨五入）を所有しており、対象者を連結子会社としております。本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の上限および下限を設定しておらず、本公開買付けに応募された対象者株式の全ての買付け等を行います。
また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、対象者の発行済株式の全てを取得することを予定しております。
①買付予定の株券等の数
買付予定数 11,407,752株
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 －株
（注）買付予定の株券等の数は、2019年6月30日現在の対象者の発行済株式総数（59,100,00株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式（4,557,748株）および当社が所有する対象者普通株式（43,134,500株）を控除した株式数（11,407,752株）になります。
②買付け等の期間 2019年8月7日から2019年9月19日まで（30営業日）
③買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,210円
④買付代金 13,803,379,920円
（注）買付予定数（11,407,752株）に１株当たりの買付け等の価格（1,210円）を乗じた金額を記載しています。
⑤決済の開始日 2019年9月27日
⑥資金調達の方法 借入金による
対象者普通株式は、2019年8月6日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者普通株式は、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続きを実行することとなった場合には、当該基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続きを経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,323百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・38円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2019年６月21日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いをおこないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 康仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃原 一也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社である青木あすなろ建設株式会社を完全子会社とすることを目的として、同社の普通株式を対象として、公開買付けを実施することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。