8160 木曽路 四半期報告書－第71期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第１四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、１店舗の業態転換（素材屋から大穴（ダイアナ））、３店舗の改装（２店舗改装中）により１７１店舗であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに対する心理的影響、根強い節約志向、また、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。

　外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や原材料・物流費の高騰、また、多様化する消費者ニーズ、垣根を越えた競争の激化など依然厳しい状況が続いております。

　このような経営環境の中で当社は、定期的なＴＶＣＭによる企業認知と季節ごとのフェアの告知などを実施し、また、店舗教育の推進により営業力を強化してまいりました。更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。費用面においては、ワークスケジュールの管理、機械化と情報システムの活用により更なる生産性の向上と経費管理の徹底に努めました。なお、働き方改革の一環として５月７日、８日の２日間、全店一斉休業（１店舗を除く）を実施しました。働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

　店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の業態転換、３店舗の改装（２店舗改装中）を実施し、当第１四半期会計期間末の店舗数は１７１店舗（前年同期末比 ９店舗増加）となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期会計期間末の総資産は382億16百万円で前事業年度末比12億27百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の取り崩し、季節的要因による売掛金の減少によるものであります。一方、負債は、90億71百万円で前事業年度末比５億69百万円の減少となりました。これは主に季節的要因により買掛金が減少するとともに、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期会計期間末の純資産は291億45百万円で前事業年度末比６億57百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失１億59百万円、剰余金の配当４億85百万円であります。

　以上の結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.6％）、１株当たり純資産は1,141.47円（同 1,167.24円）となりました。

（経営成績の状況）

　当第１四半期累計期間の売上高は100億26百万円（前年同期比 0.5％増加）、営業損益は１億59百万円の損失（前年同期実績 62百万円の損失）、経常損益は１億44百万円の損失（同 １億８百万円の損失）、四半期純損益は１億59百万円の損失(同 １億４百万円の損失)を計上しました。

　なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

　当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１１９店舗（前年同期末比 ２店舗増加）であります。営業面では、好評を得ているイベント「季節の逸品フェア」、「北の幸祭り」の実施やお値打ちな木曽路の新定番「黒豚しゃぶしゃぶ」、「鰻ひつまぶし」を販売しました。また、新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、ご来店のお客様へ新元号に因んだクーポンを配布し再来店を促すことで客数増に努めました。そして、木曽路の強みであるハレの日需要へのアプローチとともに最適のおもてなしを提供してまいりました。その結果、売上高は83億58百万円（前年同期比 0.5％増加）となりました。

素材屋部門

　居酒屋の「素材屋」部門は、１店舗の業態転換（新業態 酒場「大穴」（ダイアナ）への転換）により、当第１四半期会計期間末店舗数は１２店舗（前年同期末比 ２店舗減少）となりました。営業面では、味噌串かつ・手羽先の唐揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数まで様々な宴会でご利用いただける店舗として営業活動を行いました。しかしながら、前年同期と比べ退店、業態転換、改装中が各１店舗あり、売上高は４億34百万円（同 22.9％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

　焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の改装を行い、当第１四半期会計期間末店舗数は１４店舗（前年同期末比 １店舗増加）であります。営業面では、堀田店の改装を行い、サラダバーやデザートバーを設置するなど新コンセプトでの店舗作りを行い、ファミリー層を中心とした新たな顧客獲得を目指します。既存店舗では、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組み、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生応援企画などにより予約獲得に努めましたが、前年同期に１店舗の退店、今期に１店舗の改装休業により、売上高は５億32百万円（同 1.5％減少）となりました。

とりかく部門

　鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は９店舗であります。営業面では、引き続き「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行いました。また、ハイボールフェアなどを定期的に開催し集客に努めました。更に鶏料理の醍醐味と旬の美味をお楽しみいただける宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題プランを充実し来店客数の増加に努めました。しかしながら、売上高は２億43百万円（同9.6％減少）となりました。

鈴のれん部門

　和食・しゃぶしゃぶレストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は７店舗（前年同期末比 １店舗増加）であります。営業面では、「しゃぶしゃぶ祭り」の開催、御膳料理の充実及び平日の客数獲得に向け生ビール・ハイボールの平日半額販売を実施しました。また、慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は２億36百万円(同 21.3％増加)となりました。

その他部門

　その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、酒場「大穴（ダイアナ）」、天丼の「てんや」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。前年度から新業態の新規出店、業態転換などもあり、売上高は２億20百万円（同 148.7％増加）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は380,261株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　　　　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上