| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＣＳＫ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 関 正 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 関 正 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,166 | 90,967 | 358,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,588 | 8,131 | 38,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,301 | 5,542 | 27,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,503 | 6,048 | 27,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 196,090 | 192,986 | 194,468 |
| 総資産額 | (百万円) | 296,199 | 310,174 | 314,844 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.43 | 53.38 | 268.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.41 | 53.36 | 268.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 62.1 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,418 | 14,502 | 33,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,951 | △1,991 | △7,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,187 | △5,478 | △19,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 103,083 | 113,424 | 106,198 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造・通信システム)
ＳＣＳＫ九州㈱
(流通・メディアシステム)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(金融システム)
㈱ＪＩＥＣ
(商社・グローバルシステム)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
(ビジネスソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
(モビリティシステム)
㈱ベリサーブ
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
(ITマネジメント)
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
(その他)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱、㈱Gran Manibus
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気動向としては緩やかな回復基調にあったものと考えられます。設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾向を示しており、企業収益は高い水準で堅調に推移する状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、設備投資や個人消費の底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調の継続が想定されます。
ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦のリスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスクや地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。加えて、10月に消費増税が行われる可能性が極めて高くなる中、企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応するための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、今後到来する各種ハードウェア・ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応や、様々な業種において未だ存在するレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦略的IT投資に関する需要も引き続き高い状態であり、IT投資需要は全般的に増加基調にあったものと考えられます。
特に、製造業企業においては、IoT関連需要や高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要や業務システムの更新需要、また、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資を控える傾向にありましたが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用をはじめとし、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
流通業企業においては、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域や、顧客・販売情報分析領域の需要を背景に、基幹システムの再構築・更新案件の増加など、IT投資需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、前年度から増加基調にあった製造業や流通業顧客のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比13.5％増の90,967百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比23.7％増の7,833百万円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比23.4％増の8,131百万円及び28.8％増の5,542百万円となりました。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向けての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
2020年3月期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据えた重要な年度となります。これまでに固めた経営基盤をベースに、サービス提供型ビジネスへのシフトを核とする基本戦略の推進はもとより、新しい事業展開を実行し、次期中期経営計画期間に向けての新機軸事業を一部先取りしてまいります。すなわち、各種事業投資の推進体制を新たに構築し、しかるべき事業投資を行い、新機軸の事業展開をスタートしつつ、従来型のITサービスビジネスにおける顧客企業のIT投資需要の波をしっかりと捉え、着実な収益拡大に取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造・通信システム)
自動車業向け及び電力・ガス事業向けのシステム開発案件が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比25.4％増の12,309百万円になりました。セグメント利益は、不採算案件の影響はあるものの、上記増収による効果もあり、前年同期比3.5％増の1,042百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業に区分しております一部メディア向けシステム販売案件等が好調であり、売上高は前年同期比11.8％増の15,556百万円、セグメント利益は前年同期比15.7％増の1,699百万円となりました。
(金融システム)
金融業向けの事業強化を目的とした各社各様の投資需要を取り込み、売上高は前年同期比3.1％増の15,380百万円、セグメント利益は前年同期比26.7％増の1,310百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向けや海外連結子会社の案件増加等により、売上高は前年同期比22.0％増の4,229百万円になりました。セグメント利益は、一時的な先行費用の計上等もあり、前年同期比0.1％増の567百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要が堅調であることや、各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前年同期比10.4％増の12,443百万円、セグメント利益は前年同期比50.6％増の1,279百万円となりました。
(モビリティシステム)
自動車業向け車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.3％増の4,818百万円となりました。一方、車載プラットフォーム事業における事業投資費用が含まれている為、セグメント損失50百万円(前年同期はセグメント損失76百万円)となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比19.8％増の14,443百万円、セグメント利益は前年同期比46.6％増の1,464百万円となりました。
(ITマネジメント)
各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比12.7％増の11,531百万円、セグメント利益は前年同期比10.7％増の1,113百万円となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比23.2％増の255百万円、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ4,670百万円(1.5％)減少し、310,174百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ3,188百万円(2.6％)減少し、117,187百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ1,482百万円(0.8％)減少し、192,986百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,010百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額214百万円を加味した結果、113,424百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,502百万円(前年同期比2,083万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益8,002百万円、減価償却費2,573百万円、売上債権の減少による資金の増加14,605百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少5,191百万円、法人税等の支払による資金の減少3,911百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,991百万円(前年同期比1,960百万円増加)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少1,291百万円、無形固定資産の取得による資金の減少733百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,478百万円(前年同期比291百万円減少)となりました。
主な減少要因は、2019年３月期期末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2019年６月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,817百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は113,424百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 45.2 | 63.7 | 62.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 143.5 | 180.5 | 177.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | 462.8 | 385.7 | 398.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 152.3 | 364.9 | 408.5 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,181,803 | 104,181,803 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,181,803 | 104,181,803 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 104,181,803 | ― | 21,152 | ― | 1,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)１ | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 130,500 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１、２ | 普通株式 | 103,268,800 | 1,032,688 | ― |
| 単元未満株式(注)１、３ | 普通株式 | 782,503 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 104,181,803 | ― | ― | |
| 総株主の議決権(注)１ | ― | 1,032,688 | ― | |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載できないため、直前の基準日(2019年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 130,500 | ― | 130,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 130,500 | ― | 130,500 | 0.13 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載できないため、直前の基準日(2019年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,170 | 20,883 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 74,698 | ※ 60,181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,831 | 8,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 360 | 990 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117 | 111 | |||||||||
| 預け金 | 85,028 | 92,541 | |||||||||
| その他 | 11,831 | 15,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 201,007 | 198,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,566 | 43,023 | |||||||||
| 土地 | 14,169 | 14,169 | |||||||||
| その他（純額） | 13,096 | 13,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,833 | 70,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53 | 253 | |||||||||
| その他 | 8,155 | 8,014 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,208 | 8,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,773 | 11,998 | |||||||||
| その他 | 23,074 | 20,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,794 | 32,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,837 | 111,294 | |||||||||
| 資産合計 | 314,844 | 310,174 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,087 | 16,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,898 | 739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,910 | 1,532 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 15 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 228 | 524 | |||||||||
| その他 | 24,343 | 34,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,525 | 79,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,902 | 2,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,779 | 2,999 | |||||||||
| その他 | 2,147 | 2,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,850 | 37,851 | |||||||||
| 負債合計 | 120,375 | 117,187 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,152 | 21,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,223 | 173,933 | |||||||||
| 自己株式 | △694 | △694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,681 | 194,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,076 | 2,405 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △182 | △210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,141 | △3,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,269 | △1,774 | |||||||||
| 新株予約権 | 40 | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,015 | 334 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,468 | 192,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 314,844 | 310,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,166 | 90,967 | |||||||||
| 売上原価 | 60,916 | 69,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,249 | 21,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,916 | 13,877 | |||||||||
| 営業利益 | 6,333 | 7,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196 | 251 | |||||||||
| その他 | 53 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 304 | 378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 22 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 6,588 | 8,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権売却益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | － | |||||||||
| 会員権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,567 | 8,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142 | 495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,995 | 1,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,138 | 2,450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,429 | 5,551 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 127 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,301 | 5,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,429 | 5,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 120 | 164 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74 | 497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,503 | 6,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,374 | 6,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129 | 11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,567 | 8,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,254 | 2,573 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △242 | △267 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 19 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △196 | △251 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △59 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 128 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8 | △19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,909 | 14,605 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12 | △1,620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,707 | △5,191 | |||||||||
| その他 | △1,526 | 298 | |||||||||
| 小計 | 15,996 | 18,270 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 179 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,695 | △3,911 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,418 | 14,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,741 | △1,291 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △907 | △733 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △679 | △26 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | 40 | 17 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26 | △50 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 365 | 106 | |||||||||
| その他 | △3 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,951 | △1,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △35 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △78 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △173 | △158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,941 | △5,202 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △69 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,187 | △5,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △64 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,215 | 7,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,797 | 106,198 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 70 | 214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 103,083 | ※ 113,424 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibus及び㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まったため連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibusについては、重要性が高まったため持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 69百万円 | 44百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,739百万円 | 20,883百万円 |
| 預け金 | 85,344 〃 | 92,541 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 103,083 〃 | 113,424 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月27日取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日取締役会 | 普通株式 | 5,202 | 50円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造・通信システム | 流通・メディアシステム | 金融システム | 商社・グローバルシステム | ビジネスソリューション | モビリティシステム | プラットフォームソリューション | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 9,812 | 13,912 | 14,922 | 3,465 | 11,272 | 4,289 | 12,053 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 182 | 253 | 129 | 1,629 | 1,041 | 52 | 1,576 |
| 計 | 9,995 | 14,165 | 15,051 | 5,095 | 12,313 | 4,342 | 13,630 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 1,007 | 1,468 | 1,034 | 567 | 849 | △76 | 998 |
| ITマネジメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 10,232 | 207 | 80,166 | ― | 80,166 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 3,296 | 861 | 9,024 | △9,024 | ― |
| 計 | 13,528 | 1,069 | 89,191 | △9,024 | 80,166 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 1,005 | △110 | 6,745 | △412 | 6,333 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造・通信システム | 流通・メディアシステム | 金融システム | 商社・グローバルシステム | ビジネスソリューション | モビリティシステム | プラットフォームソリューション | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 12,309 | 15,556 | 15,380 | 4,229 | 12,443 | 4,818 | 14,443 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 189 | 276 | 327 | 1,679 | 1,369 | 134 | 1,529 |
| 計 | 12,499 | 15,832 | 15,707 | 5,908 | 13,812 | 4,952 | 15,972 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 1,042 | 1,699 | 1,310 | 567 | 1,279 | △50 | 1,464 |
| ITマネジメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 11,531 | 255 | 90,967 | ― | 90,967 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 3,473 | 1,043 | 10,023 | △10,023 | ― |
| 計 | 15,005 | 1,299 | 100,991 | △10,023 | 90,967 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 1,113 | △48 | 8,379 | △545 | 7,833 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラットフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含めた事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネスソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41円43銭 | 53円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,301 | 5,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,301 | 5,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 103,822,629 | 103,830,567 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円41銭 | 53円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 42,547 | 29,086 |
| (うち新株予約権)(株) | (42,547) | (29,086) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,202百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 野 充 次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 塚 勲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 上 伸 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。