| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 溝 口 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 14,368 | 13,978 | 53,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,263 | 943 | 5,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,066 | 496 | 2,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,949 | 480 | 3,144 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,866 | 40,740 | 41,060 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,742 | 104,032 | 104,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.39 | 46.77 | 208.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 36.3 | 36.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において昨年５月に実施した販売用不動産売却に伴う増収要因（13億64百万円）が剥落したことを主因に、売上高は139億78百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は９億49百万円（同58.2％減）、経常利益は９億43百万円（同58.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産部門での再開発に伴う固定資産除却損の計上等もあり４億96百万円（同53.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、底堅い国内経済を背景に倉庫の保管残高が堅調に推移し、運送収入も増収になりました。加えて、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上高は55億58百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方で営業利益は、一部大口先の取引内容の見直しに加え、荷役や付帯作業を中心に差益率が低下したこと等が影響し７億10百万円（同3.2％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比4.0％増）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が当面締まるとの予想から積極的に調達した業者が多く、６千玄米トン（同56.6％増）になりました。この結果、総販売数量は25千玄米トン（同14.2％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により72億71百万円（前年同期比12.1％増）となりました。一方で営業利益は、コメの仕入れ価格が高止まるなか、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により１億51百万円（同15.4％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、汎用機のシステム基盤構築案件が金融機関を中心に縮小したこと等により売上高は３億82百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は23百万円の損失（前年同期は42百万円の損失）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
④不動産関連
不動産部門では、販売用不動産の売却にともなう増収要因が剥落したことにより、売上高は７億66百万円（前年同期比64.4％減）となり、営業利益は３億34百万円（同79.3％減）となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
資産合計は、不動産部門における再開発計画の進捗等により有形固定資産は増加しましたが、たな卸資産の減少や時価評価等により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末比４億59百万円減少し、1,040億32百万円となりました。
②負債
負債合計は、運転資金の調達により短期借入金が増加しましたが、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少や１年内返済予定の長期借入金の返済による減少等から、前連結会計年度末比１億38百万円減少し、632億92百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少や連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少があったこと等から、前連結会計年度末比３億20百万円減少し、407億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 719,400 | 普通株式 | 719,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 719,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,598,100 | 普通株式 | 10,598,100 | 105,981 | ― |
| 普通株式 | 10,598,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,681 | 普通株式 | 26,681 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,681 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,344,181 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,981 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 | 719,400 | ― | 719,400 | 6.3 |
| 計 | ― | 719,400 | ― | 719,400 | 6.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,741 | 10,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,230 | 6,202 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,567 | 1,076 | |||||||||
| その他 | 501 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,041 | 18,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,194 | 13,007 | |||||||||
| 土地 | 50,073 | 50,073 | |||||||||
| その他（純額） | 7,303 | 7,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,571 | 70,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,103 | 1,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,452 | 12,350 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 1,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,470 | 13,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,144 | 85,427 | |||||||||
| 繰延資産 | 305 | 289 | |||||||||
| 資産合計 | 104,491 | 104,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,046 | 2,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,147 | 6,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,046 | 4,984 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,124 | 1,124 | |||||||||
| その他 | 2,702 | 2,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,067 | 17,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,195 | 20,195 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,927 | 14,738 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,693 | 1,684 | |||||||||
| その他 | 9,544 | 9,646 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,363 | 46,267 | |||||||||
| 負債合計 | 63,430 | 63,292 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,697 | 3,712 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,521 | 18,486 | |||||||||
| 自己株式 | △1,816 | △1,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,957 | 30,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,082 | 4,039 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,872 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,914 | 6,874 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,189 | 2,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,060 | 40,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,491 | 104,032 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 14,368 | 13,978 | |||||||||
| 営業原価 | 11,229 | 12,134 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,139 | 1,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 865 | 895 | |||||||||
| 営業利益 | 2,273 | 949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 138 | 149 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138 | 141 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 2,263 | 943 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 23 | |||||||||
| 企業年金基金脱退損失 | 57 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,206 | 875 | |||||||||
| 法人税等 | 749 | 341 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,456 | 534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 390 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,066 | 496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,456 | 534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 492 | △53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,949 | 480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,508 | 456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 441 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 327 百万円 のれん償却額 0 負ののれん償却額 0 | 減価償却費 | 327 | 百万円 | のれん償却額 | 0 | 負ののれん償却額 | 0 | 減価償却費 331 百万円 のれん償却額 0 負ののれん償却額 0 | 減価償却費 | 331 | 百万円 | のれん償却額 | 0 | 負ののれん償却額 | 0 | ||||
| 減価償却費 | 327 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれん償却額 | 0 | ||||||||||||||||||
| 負ののれん償却額 | 0 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 331 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれん償却額 | 0 | ||||||||||||||||||
| 負ののれん償却額 | 0 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 531 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 531 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,332 | 6,487 | 395 | 2,153 | 14,368 | ― | 14,368 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 89 | ― | 63 | 7 | 161 | △161 | ― |
| 計 | 5,421 | 6,487 | 459 | 2,161 | 14,530 | △161 | 14,368 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 734 | 179 | △42 | 1,617 | 2,488 | △215 | 2,273 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円及び未実現利益調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,558 | 7,271 | 382 | 766 | 13,978 | ― | 13,978 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 102 | ― | 67 | 9 | 179 | △179 | ― |
| 計 | 5,660 | 7,271 | 450 | 775 | 14,158 | △179 | 13,978 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 710 | 151 | △23 | 334 | 1,174 | △224 | 949 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△226百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間に当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、従来「情報関連」に含まれていた当該事業を「物流関連」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円39銭 | 46円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,066 | 496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,066 | 496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,624,965 | 10,624,710 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 531百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 公 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。