| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 香陵住販株式会社 |
| 【英訳名】 | Koryojyuhan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 薄井 宗明 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中野 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中野 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,240,760 | 4,715,346 | 5,328,500 |
| 経常利益 | (千円) | 476,766 | 433,359 | 504,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 303,383 | 284,337 | 327,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 319,721 | 261,394 | 345,801 |
| 純資産額 | (千円) | 2,129,744 | 2,841,273 | 2,648,954 |
| 総資産額 | (千円) | 7,519,910 | 9,225,183 | 8,069,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 307.07 | 218.17 | 326.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 214.55 | 314.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 30.8 | 32.8 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.00 | 40.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 第37期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2019年２月28日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの事業セグメントは当社と同様に不動産流通事業と不動産管理事業であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されております。また、2019年10月には消費税増税が予定されておりますが、住宅関連における消費税率引上げ前の駆け込み需要の動向については、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など政府の平準化策の効果もあり、従来の引上げ時のような大きな駆け込みはないと推測されます。
当社が属する不動産業界においては、2019年５月の住宅着工戸数が72,581戸で、前年同月比で8.7％減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で２か月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は増加、貸家及び分譲住宅は減少となり、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,715,346千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は442,676千円(前年同期比10.1％減）、経常利益は433,359千円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
284,337千円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、土地を中心に中型投資用物件、区分所有建物の販売が順調に推移しました。なお、自社企画投資用不動産については、レーガベーネみどりの南Ｗを当四半期連結会計期間に売却しております。仲介事業においては、賃貸では、管理戸数の増加により順調に推移致しました。売買では、自社ホームページと不動産ポータルサイトを積極的に活用し、集客に注力致しました。また、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの子会社化に伴い、相乗効果により不動産仲介の売上が増加致しました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,227,592千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は413,907千円（前年同期比13.1％増）となりました。
不動産管理事業
賃貸事業収益については、入居率の維持により全体的に順調に推移しております。管理事業収益においては、当社グループの管理する居住用及び事業用賃貸物件は17,868戸、駐車場台数は7,809台となり、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの子会社化に伴う管理戸数の増加により、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについても運営台数が838台と順調に推移し、太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,487,754千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は436,454千円(前年同期比2.9％増）となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,603,080千円となり、前連結会計年度末と比較して482,195千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が608,726千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,622,103千円となり、前連結会計年度末と比較して673,405千円増加となりました。これは主に、土地が351,355千円、建物及び構築物が296,159千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,284,265千円となり、前連結会計年度末と比較して130,175千円増加となりました。これは主に、買掛金が29,908千円、１年内返済予定の長期借入金が14,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,099,644千円となり、前連結会計年度末と比較して833,106千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が787,769千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,841,273千円となり、前連結会計年度末と比較して192,319千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益284,337千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,952,000 |
| 計 | 3,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,303,300 | 1,304,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,303,300 | 1,304,300 | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 1,303,300 | ― | 345,364 | ― | 246,564 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,030 | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,303,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,303,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,030 | ― |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646,128 | 1,481,874 | |||||||||
| 売掛金 | 123,748 | 194,011 | |||||||||
| 販売用不動産 | 672,779 | 1,281,506 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,620,132 | 1,549,489 | |||||||||
| その他 | 71,400 | 111,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,305 | △15,087 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,120,885 | 4,603,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 784,711 | 1,080,870 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,152,600 | 1,049,991 | |||||||||
| 土地 | 1,515,448 | 1,866,803 | |||||||||
| その他（純額） | 64,724 | 58,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,517,484 | 4,056,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 141,201 | |||||||||
| その他 | 93,284 | 91,464 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,284 | 232,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,493 | 97,505 | |||||||||
| その他 | 220,465 | 253,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,029 | △17,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 337,929 | 333,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,948,697 | 4,622,103 | |||||||||
| 資産合計 | 8,069,582 | 9,225,183 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,105 | 90,014 | |||||||||
| 短期借入金 | 382,000 | 319,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 607,308 | 621,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,205 | 66,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,611 | 42,085 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | ※ 1,578 | ※ 1,915 | |||||||||
| その他 | 947,281 | 1,142,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,154,090 | 2,284,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,356,800 | 3,144,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,521 | 145,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,658 | 140,025 | |||||||||
| その他 | 640,557 | 669,248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,266,538 | 4,099,644 | |||||||||
| 負債合計 | 5,420,628 | 6,383,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 345,364 | 345,364 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,564 | 246,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,000,691 | 2,215,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,592,620 | 2,807,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,334 | 33,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,334 | 33,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,648,954 | 2,841,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,069,582 | 9,225,183 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,240,760 | 4,715,346 | |||||||||
| 売上原価 | 2,317,129 | 2,632,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,923,630 | 2,082,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,431,228 | 1,640,207 | |||||||||
| 営業利益 | 492,402 | 442,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,684 | 1,691 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,931 | 3,198 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 8,402 | |||||||||
| その他 | 3,648 | 3,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,264 | 16,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,729 | 19,638 | |||||||||
| その他 | 5,171 | 6,300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,900 | 25,939 | |||||||||
| 経常利益 | 476,766 | 433,359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 3,740 | ※ 1,716 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,740 | 1,716 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 473,026 | 431,643 | |||||||||
| 法人税等 | 169,643 | 147,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,383 | 284,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303,383 | 284,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 303,383 | 284,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,338 | △22,943 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,338 | △22,943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 319,721 | 261,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319,721 | 261,394 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年３月１日付で株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日としており、第２四半期連結会計期間に
おいては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として
家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 保証債務残高 | 80,175 | 千円 | 97,296 | 千円 |
| 家賃保証引当金 | 1,578 | 〃 | 1,915 | 〃 |
| 差引 | 78,597 | 千円 | 95,381 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 3,740 | 千円 | 1,716 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | － | |
| その他 | 0 | 〃 | － | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 182,481 | 千円 | 199,222 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 5,229 | 〃 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 3,952 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 44,312 | 34 | 2018年９月30日 | 2018年12月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 24,762 | 19 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,885,947 | 1,354,813 | 4,240,760 | 4,240,760 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 21,547 | 21,547 | 21,547 |
| 計 | 2,885,947 | 1,376,360 | 4,262,308 | 4,262,308 |
| セグメント利益 | 365,982 | 423,955 | 789,938 | 789,938 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 789,938 |
| 全社費用(注) | △298,354 |
| 未実現損益の調整額 | 818 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 492,402 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,227,592 | 1,487,754 | 4,715,346 | 4,715,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13,733 | 13,733 | 13,733 |
| 計 | 3,227,592 | 1,501,487 | 4,729,079 | 4,729,079 |
| セグメント利益 | 413,907 | 436,454 | 850,362 | 850,362 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 850,362 |
| 全社費用(注) | △408,110 |
| 未実現損益の調整額 | 424 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 442,676 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 307円07銭 | 218円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 303,383 | 284,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 303,383 | 284,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 988,000 | 1,303,300 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 214円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | － | 21,957 |
| (うち新株予約権(株）） | (－) | (21,957) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2018年５月31日付で株式１株につき５株の分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期(2018年10月１日から2019年９月30日まで)中間配当について、2019年５月14日開催の取締役会において、 2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,762千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。