8145 中部水産 四半期報告書－第77期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善が進んでおりますが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速や10％への消費増税を控えるなど、依然として消費者の節約志向は根強く、先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、水産資源の減少や気候の変動による漁獲量の減少、日本食ブームなどで海外における水産物需要の増加による仕入価格の上昇など、厳しい経営環境となりました。

このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、飼料工場が養鰻飼料の輸出が減少し減収となりましたが、卸売部門での取扱数量の減少を販売単価の上昇で補うことができ、全体で9,746百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益については、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより79百万円の四半期純利益（前年同四半期比75.6％増）となりました。

売上面に関しては、今後も自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処するなど、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、養殖カンパチ、養殖マダイが餌の高騰による価格高で販売数量の減少、ホタテ貝柱が不漁で減収となりましたが、養殖ブリの加工品の需要増による取扱増、養殖ウナギが順調な入荷による売上増、量販店向け加工用養殖本マグロ、キハダ製品の売上増があり増収となりました。

冷凍魚は、カニが価格高騰による売上減、ボイルホタテが漁獲減少による取扱減となりましたが、加工原料のイカや鯛フレーク、ウナギは順調な販売、エビは価格高で増収となりました。

加工食品は、納豆製品、ブランド色のある餃子の販売が好調で、量販店向け銀サケが取扱量の増加により売上増となりましたが、チリメンが入荷量の増加により単価安、小女子の入荷減少もあり、減収となりました。

この結果、売上高は9,408百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益96百万円（同12.7％増）となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料が、シラスウナギの減少により、韓国向け輸出用飼料の販売が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は180百万円（前年同四半期比39.8％減）、営業利益は8百万円（同0.7％減）となりました。

 (冷蔵工場部門)

給食関係の冷凍食品が順調な入庫で取扱増となりましたが、倉庫の満庫状態が続き、貨物の荷動きが悪く、減収となりました。

この結果、売上高は120百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は17百万円（同188.0％増）となりました。

 (不動産賃貸部門)

家賃収入などが堅調に推移した結果、売上高は36百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は21百万円（同0.8％増）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、15,283百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円（1.1％）減少しました。これは主に、有価証券の増加601百万円、土地の増加168百万円、商品及び製品の増加145百万円などがありましたが、投資有価証券の減少905百万円、現金及び預金の減少168百万円などによるものであります。
　負債は、2,675百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円（1.4％）増加しました。これは主に、繰延税金負債の減少94百万円、賞与引当金の減少37百万円などがありましたが、買掛金の増加156百万円などによるものであります。　純資産は、12,607百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円（1.6％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少212百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△106,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△87,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上